働き方

働き方改革で公務員は副業できるようになるのか?例外(神戸市・生駒市の事例)は?

少子化問題や子育て・介護の問題に取り組むため政府が2015年に発表した一億総活躍社会構想。

その実現を目指す取り組みの柱の1つが「働き方改革」です。

首相官邸 一億総活躍社会の実現より

  • 若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
  • 一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
  • 強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

 

上記のように、「働き方改革」では、様々な働き方のニーズに対応した柔軟な働き方の選択や、一人一人の能力を発揮できる未来の実現を目指しており、その政策の一つとして、政府は一般企業に対しテレワークや副業や兼業の容認・推進を進めています

2018年1月には、厚生労働省が「モデル就業規則」の改定を行い、副業について原則禁止だった部分が削除され、副業を容認する内容に変更され、副業を認める民間企業が増加しています。

私もサラリーマンですが、テレワークをかなり活用して業務をこなしており、働き方改革を実践している推進派と言えるでしょう!

では、「働き方改革」で公務員は副業できるようになるのでしょうか
少し調べてみました。

この記事でわかること
  1. 公務員は副業ができるのか
  2. なぜ、公務員はそもそも副業ができないのか?「禁止」なのか、「制限」なのか、どっちなのか?
  3. 公務員はどうするのが理想なのか
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そもそも、なぜ公務員は副業できないのか?「禁止」なのか「制限」なのか?

現時点では公務員の「副業」は完全に解禁されてはおらず、法律で規定されている

まず、国家公務員法の第103条「私企業からの隔離」、第104条「他の事業又は事務の関与制限」、地方公務員法の第38条「営利企業への従事等の制限」により、営利活動や事業団体に関わることは原則禁止と人事院の資料に記載が有りました

ただ、(親から相続を受けたなどの)アパート経営や土地の賃貸などは、所轄庁の長の承認を得れば可能、と有りますので、完全な禁止ではなく「制限」と言えるのかもしれません

>>人事院HPより

私企業からの隔離(国家公務員法第 103 条第1項)

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

他の事業又は事務の関与制限(国家公務員法第 104 条)

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

 

また、公務員は国民からの信頼を損なうことなく働く義務があることが、国家公務員法(第99条、第100条、第101条)と地方公務員法(第33条、第34条、第35条)の「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」の項目に書かれています。

>>国家公務員法
>>地方公務員法

副業に専念して本職がおろそかになっては本末転倒ですし、お金を受け取る相手によっては信用の失墜につながります。

国民の奉仕者である公務員という立場では、国民に不利益をもたらす副業は認められないのが現状です

参考:副業・兼業の促進に関するガイドライン

ただ、公務員の副業は今後どうなるのか?いつからか少し変化が・・?

働き方改革の影響を受けて、公務員の副業についても変化が生まれてきている

例えば、2017年には、公職以外で報酬を得られる副業の基準を定めた2つの自治体があります。

兵庫県神戸市の副業基準の事例

兵庫県神戸市

地域貢献応援制度を導入し、公益性の高い地域貢献活動に対して市が認めた場合に副業が可能になりました。

―「地域貢献応援制度」と「高齢者部分休業制度」は、どういう取り組みですか。

まず「地域貢献応援制度」ですが、職員が勤務時間外で、社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合において、市が正当だと認めた場合は報酬をえて従事することを許可するものです。

公務員は、つねに地域と結びついた存在でなくてはなりません。

地域でいろんな活動にトライしてもらい、自治体職員としての知識や経験をより豊かなものにすることがねらいです。

「公務員の副業を認める制度」として世間から注目されましたが、先述したとおり民間企業の副業推進とは少し趣旨が違います。

そして「高齢者部分休業制度」。

これは、55歳から段階的に勤務時間を減らして、たとえば1日の勤務時間を減らす。

あるいは週の勤務日を減らす。それで、徐々に第二の人生になだらかに移行していく― という制度です。

そして「地域貢献応援制度」を活用して、大学で非常勤講師をしたり、NPOなどを立ち上げたりして、場合によっては報酬を受け取ることも考えられます

こちらは神戸市長のインタビュー回答ですが、末尾の抜粋部分を確認しますと「報酬を受け取ることもある」と明記されていますね!

神戸市は、自治体の中でも「働き方改革」に非常に積極的に取り組んでいる自治体です。

民間企業のような在宅勤務やフレックスなどの制度も整備していますね。
今後も、取り組みに注目していきたい自治体です。

神戸市の副業解禁
>>自治体通信オンラインより抜粋

奈良県狛江市の副業基準の事例

また、奈良県狛江市では、営利を主目的とせず、地域発展や継続的な地域貢献活動などにつながる公共性のある組織での副業を容認しています。

■ 対象とする活動 (次のいずれにも該当する活動)
・ 公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
・ 生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること

■ 対象となる職員
活動開始予定日において在職3年以上の職員

■ 許可基準

  •  勤務時間外、週休日及び休日における活動であり、職務の遂行に支障がないこと
  •  報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること
  •  当該団体と生駒市との間に相反する利害関係が生じることがなく、かつ特定の利益に偏るな ど職務の公正の確保を損わないこと。
  •  生駒市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること
  •  営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこと

■ 報告
許可を受けた者は、毎年活動内容を記載した報告書を提出する。

■ 施行日 平成29年8月1日

この件に関する報道関係からのお問い合せ :
生駒市人事課(課長 田中、課長補佐 南口) 
0743-74-1111(内線 241、242)

生駒市HPより

いくつかの条件は付きますが、こちらも報酬を得られる旨が明記されています。

2018年6月には政府が「未来投資戦略2018」において、公務員も「公益的活動」を目的とした兼業であれば認める方針を出しています。

国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める

首相官邸「未来投資戦略」 2018(p.110)

このように、どれも条件付きで、認可も必要ではありますが、公務員も副業・兼業が認められるようになる動きが出ているのは確かです。

お金を貯める女性

公務員の副業については、どうするのが理想?

営利目的の活動は禁止・制限だが、5棟10室までの不動産賃貸業と「資産運用」系は特にNGは無し

「公務員は、株式の配当金を受け取ってはいけない」
「公務員は、FXをやってはいけない」
「公務員は、ロボアド投資、ソーシャルレンディングやクラウドファンディング投資をしてはいけない」

と先ほどの文章に書いてあるでしょうか。
書いてありませんね。

公務員は副業できないというイメージが先行してしまっていますが、賃金上昇が見込めない現代では、民間だけでなく、公務員にも副業を認める動きは加速していくでしょうし、上記のような「資産運用」は、公務員も特に禁止されていません

・公務員としての勤務時間中に、株やFXのチャートに張り付いて、相場を確認したりしていては話は別です!!
それはダメです(笑)

シビれるようなトレードが好きな方は、公務員には向いていないのではないでしょうか・・。

投資元本を貯めるために、IT企業などの高給取りを目指して、民間企業へ転職して+副業でトレードするか、独立トレーダーを目指してください。

あわせて読みたい>>「給料が安いあなたは転職を検討するべき理由」

現在は、資産運用の中でも、様々な選択肢がありますね。

FXの中でも手間を掛けない自動売買や、ソーシャルレンディング・ロボアドバイザーなど、ほったらかしに近い運用ができる投資先も有ります!

  • FXでも相場に張り付く必要がないトライオートFXのようなFX自動売買
  • SBI証券や楽天証券での、毎月自動積み立てインデックス投資
  • 投資資金を投入したら、ほったらかしすることが出来るTHEO(テオ)+Docomoなどのロボアドバイザー
  • オンライン貸付ファンドのFunds、空き家再生クラファンのFANTAS Funding、AIやドローンなどのテーマ別投資ができるFolio(フォリオ)などのソーシャルレンディング・クラウドファンディング投資サービス 

【参考記事>>
【FX】ハイリスク・ハイリターン!トライオートFXのハイレバ運用
【ロボアド】テオプラスドコモの評判は?自動税金最適化機能も搭載!
【貸付投資】Fundsの仕組みを分かりやすく!
【不動産・空き家再生クラファン】FANTAS Fandingの評判は?
【テーマ投資】Folioの評判は?」】

公務員の副業は「公益的な活動」に限られるため、事例も少なく、副業は禁止と思い込んで諦めてしまうこともあるかもしれません。

人生100年時代といわれる中、様々な経験を積むことやお金を蓄えることは、退職後の第2の人生にもつながります

公務員が積極的に副業・資産運用の先例を増やしていくことで新しい働き方があることを広めること。

それが働き方改革の成果の1つにもなり、よりよい未来実現につながるのではないでしょうか?

私のおすすめとしては、公務員の方は、安定した給与もありますし、融資が受けられる可能性が高いので、不動産投資が有力な選択肢のひとつと考えます。

人事院規則14-8によると、5棟10室まで&管理会社にしっかり委託する&家賃年収500万円未満が制限とされていますが、それ以上でも下記ハンドブックの通り許可があれば大丈夫です!

(許可を得るためのプロセスにおいて、実際の現場では色々あるとは思いますが・・体験談ある方は寄稿お願いしたいです!)

※役員兼業は×との事なので、「法人化」はNGです。

>>人事院「業務違反防止ハンドブック」より抜粋

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

内容
◆国公法第103条は、「役員兼業」と「自営兼業」の2種類を制限しています。

【役員兼業】 ◆役員兼業(営利企業の取締役、監査役、理事等となること)は、名義のみであったとしても兼業に該当し、禁止されます。
報酬の有無も問いません。

【自営兼業】 ◆一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます

自営に該当する基準
■不動産の場合:
一定の規模(※)以上の場合

(※)
独立家屋・・・5棟以上
アパート・・・10室以上
土地・・・10件以上
駐車台数・・・10台以上
賃貸料収入が年額500万円以上 等

上記の通り、「許可があれば」一定の規模以上でもOK、とありますね!

私は公務員ではなく、サラリーマンですが、企業に勤めつつ、不動産賃貸業も個人事業主と資産管理法人の設立をして実施しています!

不動産投資用の別サイトもありますのでご参考まで。

一棟アパートの売却(EXIT)も経験済みであり、今後不動産投資サイトで、その経験をシェアしていく予定です。

銀行からの融資も戦略的に0%台で引いており、そのあたりのノウハウもまとめていきます。


>>不動産ハッスル

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