働き方改革が本格化するなか、安定した収入のため副業を始めたいと考えるサラリーマンが増えていますね。
しかし、日本では副業禁止の企業が非常に多く「会社員＝本業のみに専念する」のが当たり前といった意識がまだまだ根強いのも確かです。
しかし、実は副業は法律で禁止されるものではないことをご存知でしょうか。
ただ、企業に勤めていると、就業規則や周りの目も気になるのは確か。
ここでは、副業にチャレンジするにはどういったポイントに気をつければいいのか、ご紹介します。
- まず民間のサラリーマンには「副業禁止」という法律はない
- 気にするべきはあなたが勤めている企業の「就業規則」であること
- 会社が副業を認めるケースとは？
- 会社の就業規則でガッチリ「副業禁止」となってしまっている場合の対処法→【奥の手】
私は、本業のサラリーマンのかたわら、副業で100万円を超える収入を上げていますが、どんな事をしているのか、まとめた記事はこちらです。
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公務員の方に向けての記事はこちら。
Contents
副業は法律で禁止されているわけではなく、あなたが務めている会社の「就業規則次第」です
そもそも会社員の副業は法律で禁止されているわけではないので「副業＝違法」ではない！
「副業禁止」とは、あくまで「会社が定める就業規則で禁止されている場合がある」ということです。
日本人が「会社員は副業禁止」と思い込んでいるのは、長い間、副業禁止を就業規則に入れている企業が多かったのが大きな原因と考えられます。
「二足のわらじは履かない」
「一度勤めたら最後まで忠誠心を尽くす」
など、日本的な風土が副業禁止を常識としてきたのです。
投打で大活躍の二刀流メジャーリーガー、大谷翔平選手にも、いまだに批判をするコメンテーターがいるのが典型的な例ですよね（笑）。
あれだけ活躍しているのにも関わらず、自身の過去の体験にいつまでも縛られて「こうあるべきだ」「こうするのが最適だ」と凝り固まった固定概念をもって、結果を出している若者を認めない、という、まさに老害・・。
こんな上司や経営層がいまだに多いのも、また事実で、日本で副業が浸透していかない理由のひとつですね。
副業禁止
サービス残業
やる気のない上司・同僚
経験や能力を活かせない仕事
会社の方針を理解できていない上司
朝礼、会議、報告書類など、いらないしきたりこれみんな、会社を辞めたくなる理由ですからね！
経営側の方、よろしくお願いします！
— めんおう@伝えるもの書き (@mennousan) 2019年3月5日
会社が副業を認めるケースとは？
その企業に対して、「副業することが具体的な損害やデメリットを与えない場合」、副業を認められるケースも十分ある
副業は労働法規で禁止されていませんが、就業規則で禁止されている場合、副
業の影響で会社に損害を与えると減給や降格、解雇など処分の対象になる可能
性があります。
ではなぜ、企業は副業禁止をしているのでしょうか。
日本では終身雇用制度が長く続いてきたため、企業は自社に対する愛社精神を求めてきました。
何事もなければ定年まで働かせるかわりに、本業に専念させる意図があったからです。
勤務時間が終わってから、副業に力を入れられると、体力的に翌日の勤務に支障が出たり、本業を疎かにしたりする可能性があります。
また、これまで会社が多大なコストを掛けて育ててきた人材が、競業他社のメリットになる副業をしたり、万一情報漏洩されて会社に損害を及ぼしたり、さまざまなリスクが考えられるから、副業を禁止するのです。
あなたが経営者だったとして、天塩にかけて育てた部下が、ライバル企業の手伝いを「副業ですから」と言って、バッチリやっていたとしたらどう思いますか？
経営者側や上司側からすると、ちょっとやってられませんよね！
逆にいえば、もし副業が禁止されていない企業なら、会社に具体的な損害を与えず、副業が本業と競合しない場合、副業を認めてもらえる可能性は高い、と言える
なぜなら、前述のとおり、「法律で禁止されていない」ので、企業側の「禁止」には法的拘束力はありませんからね。
ただ、副業が認められるかどうかの判断基準は会社にあるため、事前に人事部門や親身になって相談できる上司などに確認しておきましょう。
私もガッツリ副業やっていますが、会社の上司には全て話していますよ。
普段からの仕事も、超効率よく生産性を上げて、フルスロットルで業務をこなしていますので、特に何も言われていません。
「あいつはそういう奴だから」キャラのポジション取り、ですね！
ほんと、この通り。
物理的に会わなくとも、誠意と自主性を持った働き方により一つの作品を作りあげていく事も出来るし、遠隔地区で発生する収益源の管理なども全然可能な時代。#働き方改革 https://t.co/88ejSWc78k
— USK @ 複業6刀流のサイドハッスラー (@usk_investment) 2018年8月2日
どうしても会社にバレたくない、相談できない場合、もしくは就業規則で「副業絶対禁止」の場合の選択肢は？
「家族名義」での法人を設立し起業する、という選択肢が有ります
いわゆる「法人化」してしまう、ってやつですね！
副業禁止の会社で働きながら副業をすると、給与所得や確定申告、住民税などさまざまなルートからバレるリスクがあります。
また、副業している姿を上司や同僚が見つけて会社に報告される場合もあるでしょう。
それでも副業にトライしてみたい場合は、妻や親など家族名義で法人を立ち上げて業務を始める方法があります。
妻や親などが実質的な経営を行うようにすれば、家族名義で副業しても書類上、自分の名前が出てきませんので、会社にバレるリスクは小さくなります。
家族が会社を行っているかたちなので、自分自身は「無給」で、「手伝って」いても個人の収入に影響はないからですね。
ここポイントですよ。
「無給」で「手伝い」だけする。
※ただ、頑張り屋のあなたは、まるで自分の事のように凄い勢いで「手伝ってしまう」んでしょうね！
（このあたりのニュアンス伝わらなければ、DMやお問い合わせからメッセージ頂ければと思います～）
ただし、家族の収入が増えた場合、扶養家族の条件から外れてしまい所得税や住民税、社会保険料などの金額を多く納めなければならない場合があります。
収入アップのために副業を始めたものの、税金や保険料のほうが多くなったということのないように、収支のバランスを考えることも大切ですね！
このあたりは、かなり綿密な計算や、税務面での専門家のアドバイスが必要な領域なため、最寄りの税理士に相談していきましょう。
相談料は無料ですし、他の方がどうやっているのか裏事情なんかも税理士さんは良く知ってます。
ブログに書けない事も多いんですよねぇ・・！
