投資信託

iDeCoとは?会社員、主婦、公務員のパターン別解説

iDeCoとは?

個人型年金の一つ。個人でお金を積み立て、お金の運用方法を選択してお金を増やしていく新しい年金!

iDeCoという言葉を聞いたことがあるでしょうか?iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、国が行っている政策のひとつです。確定拠出年金とは、個人および企業が月ごとに一定金額を払い、そのお金で投資信託などの金融商品を購入して運用するというものです。この政策は、国民が自身で年金を積立てることを補助する制度であると言われています。

 

では、iDeCoは通常の投資信託と比べてどうなのでしょうか?少なくとも、iDeCoには投資信託よりも優れている点が3つあります。

  1. 積み立て時の掛け金は所得税および住民税から控除される
  2. 運用で得られた利益は課税対象にならない
  3. 受け取り時は、退職所得控除・公的年金控除の対象になる金額の一部が非課税になる

これだけ見るとかなり強力な節税対策に見えますが、その一方でデメリットも存在します。

  1. 年間に積み立てられる金額には上限がある
  2. 60歳以上にならないと、積立てたお金を受取ることができない
  3. 投資信託のため、元本割れする可能性がある

ただ、60歳以上の点に目をつぶれば、それほど大きなデメリットはなさそうです。

では、会社員・公務員または主婦にとって有利な点はどの辺りにあるのか、見てみましょう。
出典:特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会
iDeCoナビ 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?

出典:松井証券iDeCo
iDeCoのメリット・デメリット

会社員・公務員は何が有利?

加入している年金に上乗せ!加えて毎月の積立で節税になるので効率的にお金が増えていく!

会社員や公務員の年金は国民年金、厚生年金の2種類から、3種類もしくは4種類に増えることになります。つまり、iDeCoへの積立金は元々加入している年金に上乗せする形になるわけです。ただ、会社員の場合は「確定給付企業年金」を利用しているかどうかで、iDeCoに積立てできる金額が変わってきます。

【iDeCo(イデコ)の拠出限度額】
公務員: 1万2,000円/月
会社員: 月1万2,000円/月(確定給付企業年金を利用している場合)
会社員: 月2万3,000円/月(確定給付企業年金が利用できない場合)

一見すると少ない金額に見えますが、少し計算してみるとiDeCoによる節税パワーが大きなものであることが理解できます。例えば、35歳で年収500万円の会社員の方が月2万3千円の積立てを60歳まで続ければ、138万円もの節税になります。さらに、同じ年収・年齢の公務員が月に1万2千円積立てたケースだと、72万円の節税になります。

出典:ダイヤモンドZAI ON LINE
公務員こそ「iDeCo」に今すぐ入るべき! ごっそり 削られた退職金を取り戻し、老後の安心を作るための 公務員の効率的な「iDeCo」活用術と注意点を解説!

出典:TRUST BLOG iDeCoは本当にサラリーマンの最強級の節税術?意外と知らないデメリット【保存版】

出典:特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会
iDeCoナビ 税控除を確認する

 

 

一見すると、小さな額のようですが、iDeCoを利用するという努力だけで数十万円以上を節約できることを考えると、iDeCoに加入するメリットは大きいです。実際に節約して100万円を貯金しようと思うと、けっこう大変です。

一方、主婦の方はどのような点で有利なのでしょうか。

主婦にはどう有利?

自分だけの年金を積み立てられる。くわえてiDeCo分は非課税のためパート収入枠を増やせる!

主婦にとって、有利な点は2つあります。

1つ目は、自分名義で資産が形成できる点です。不幸な話になりますが、もし離婚したり、夫が亡くなった場合でも、60歳以上になれば積立金を年金として受取ることができます。また、積立金は仕事を変えても引き継ぐことができるのもメリットの1つです。

2つ目ですが、1年間にパートで稼げるお金が最大で130万6000円まで増やせます。通常、税金がかからない年間の収入額は「給与控除65万円+基礎控除38万円=103万円」となっています。しかし、iDeCoを利用した場合、年間の最大積立額27万6000円も控除対象になります。その結果、最大で130万6000円まで収入枠を増やすことが可能になります。

出典:iDeCo online 専業主婦でもメリットあり!個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)