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法人化する際の定款どうするか論(不動産投資、仮想通貨、ネットビジネス)

法人を作る時の定款は何を書けば良いか

そもそも定款って何?読み方は?

本日は法人化する時の定款どうするか、について書きたいと思います。私もいくつか法人を持っているのですが、業種によって違いますよね。
定款とはそもそも何でしょうか?

定款(ていかん)とは、社団法人会社公益法人協同組合等)および財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの(実質的意義の定款)、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの(形式的意義の定款)である。 wikipediaより

要するに、その会社が何のために存在していて、何する会社なの?という事を分かってもらうために、文字にして表しておきますよ、という事ですね。

絶対的記載・記録事項

絶対的記載・記録事項とは、何でしょうか。定款に必ず入れておく必要のある事項であり、これが無いと定款全体が無効になります。

株式会社の場合は↓

    株式会社の絶対的記載・記録事項
  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
  5. 発起人の氏名又は名称及び住所
  6. 発行可能株式総数

あたりでしょうか。

合同会社ですと

    合同会社の絶対的記載・記録事項
  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店所在地
  4. 社員の氏名もしくは名称および住所
  5. 社員全員が有限責任である旨
  6. 社員の出資の目的およびその価額または評価の標準

あたりですね。
私は合同会社を設立しています。

不動産投資で融資を受ける際も、昔は株式会社でないと、信用が、、のような事もあったようですが、特に今はあまり関係ありません
私も設立1年目のほぼ活動実態が無い会社で、問題なく融資を受けています

定款については、司法書士や税理士との確認をするようにしてください。

定款の例

定款の一例ですが

不動産賃貸業の会社

・不動産の売買・賃貸および管理
・前号に付帯関連する一切の業務

などだけで十分かと思います。
私は「ホテル・旅館・簡易宿泊所等の宿泊施設の経営」も入れています。

ネットビジネス系

・インターネットによる広告宣伝業
・前号に付帯関連する一切の業務

などですかね。
「コンサルティング」「物販」など入れる方も居るようですが定款はシンプルでよいのでは、というのが、何人かの税理士や司法書士にヒアリングした結果の回答でした。
付帯関連する一切の業務でカバーするという考え方でしょうか。

仮想通貨取引の法人における定款例

仮想通貨法人を作る理由アイキャッチ
【税務】仮想通貨の取引用法人の設立方法&なぜ法人化をおすすめするのか?私は法人を2社所有しており、そのうち1社で仮想通貨(暗号通貨)を保有している状態で決算を1期済ませています。まずは、仮想通貨用の法人とはどのようなスキームになるのか、なぜ法人で仮想通貨を保有するのか解説します。本スキームは顧問税理士のアドバイスをもとに組んでいます。...

上記に、法人化する際に必要なチェックポイント含めて記事にしています。ご参照ください。
ちなみに仮想通貨取引法人の一例は、

・情報処理サービス
・ブロックチェーン技術をつかった研究、運用等
・各号に付帯関連する一切の業務

でしょうか。
「仮想通貨取引」などは法人銀行口座の作成時、ちょっと引っかかる可能性あるのでご注意を。

注意点

ケースバイケースですが、仮想通貨取引の文言が定款に入っていると、法人の銀行口座が開設しづらい、という話があります。

また不動産投資で融資を受けようとするこであれば、不動産関連の定款のみが記載されている会社の方が銀行に対して、心象が良いことは間違いありません。

銀行の融資担当者からすると、不動産の安定した運用の会社というのは、良くあるパターンで銀行の融資先もほとんど不動産がメインなので、審査部などを通しやすいという点があります。
まず不動産投資をするなら、他は一切入れないことをオススメします。

コストはかかりますが、事業目的別で会社を分けて作るのもありかと思います。
不動産投資の場合は急速に規模拡大する術として、「一物件一銀行一法人」という禁断の技があり、十数個ほど法人持っている大家さんも居ますね。

これは禁断の果実であり、モラル論もあり、私は実施していませんが、否定はしないスタンスです。

こちらはまた今度別コラムにいたします。

資本金も銀行融資を意識しないのであればいくらでも良いかと思いますが、50-100万程度は資本金として記載があった方が、銀行目線からすると心象が良いです。
ネットビジネスの場合は融資を受ける、などのシチュエーションは余り無いので、10-15万くらいでも良いかと思います。

資本金は通帳にお金を振り込み、コピーしたものに会社の法人印を割印で押して提出するという面倒な資料提出行為を行う必要があります。

設立も自分で必要書類を揃えて全部自分で手続き、も可能ですが、私は時間効率を考えて全部司法書士に丸投げしました。合同会社であれば10-20万程度、株式会社であれば30-40万程度の設立費用になります。

開業届だして個人事業主も良いと思いますが、経費つけられる範囲が広かったり、税率など鑑みると色々と法人化のメリットが有りますので、ある程度の規模拡大をはかるのであれば、法人成りを是非検討ください。

あなたも社長です!
(合同会社の場合は代表社員という呼び方になりちょっと格好良くは無いのですがw)

法人メリットはまた別コラムで深堀したいと思います。