2019年7月12日追記：緊急！
ビットポイントにて仮想通貨の不正流出が発生したと発表されました。流出額は35億円以上とみられます。
ホットウォレットで管理しているビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の5銘柄の流出とのこと。
- 外部からのハッキング/侵入
- スピアフィッシングなど、従業員のメール開封行動などをターゲットとしてアタックを仕掛けて、そこからウィルスやマルウェアを仕込んで、秘密鍵を盗む
- ビットポイント関係者/内部犯による犯行？
などが原因と言われています。
現時点では安全性を重視して取引所を開設するなら、「100％コールドウォレット管理」しているLiquid by Quoine（リキッドバイコイン）が唯一の選択肢になりますね。
以下は2018年時の過去記事となります。
セキュリティソフトのAppGuardは「要塞」だったはずなのですが・・・
本日はビットポイントが採用したセキュリティソフト「APPGUARD」についての記事となります。2018年8月から、このソフトを採用し、11月にニュースリリースを出していますね。
やはり、コインチェックやZaifのハッキング事件が発生してしまった状況以降、もっとも仮想通貨投資家が求めているものは「安全性」です。
価格の上昇、下降はあれど、そもそも安全に取引できない状態では、投資に臨むことに一歩踏み出せなくなってしまいます。
仮想通貨（暗号通貨）取引のボリューム・全体のパイも増えていきませんね。
リミックスポイント社の子会社である、ビットポイントが、今回採用したセキュリティーソフト「AppGuard」は、「要塞」レベルと言われています。
どんなソフトなのか、まとめてみました。
- ビットポイントが採用したセキュリティソフト「APPGUARD」とは？
- 販売元はどこ？口コミ・評判はどうか
- ビットポイントのセキュリティに対する考え方
「100％コールドウォレット管理」の取引所Liquid（リキッド）の記事です。
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Contents
ビットポイントが採用したセキュリティソフト「APPGUARD」とは？評判はどうか
検知はしない、ウィルス駆除もしない、日々のソフト更新も必要がない。完全ブロックを提供する「要塞型」のセーフティ環境を実現するソフトウェア
今までのセキュリティソフトは、「過去のデータ」から検知するタイプのソフトがほとんどですので、未知や新種の攻撃に対しては、日々のアップデートで対応するほかにはない状態でした。
私のパソコンもそうですが、PCにはウィルス対策ソフトをインストールしていると思います。たまにアップデート入ると、PCの動作が重いなぁ、と感じることもあるでしょう。
これが企業レベルになると、本当大変な話なのです。
バージョン管理や、各PC端末のOSごとに対応しているかどうかの確認、ウィルスに掛かってしまった時の犯人探し、そうしている間にソフトがバージョンアップしてしまい、また買いなおし・・のような状態ですね。
「APPGUARD」はどのようなソフトウェアなのでしょうか。
何が違うかといえば、従来のセキュリティソフトが、「入られないよう検知して防御」するという発想で設計されているのに対し、AppGuardは、「入られても悪さや予期せぬ動きをさせない」という考えで作られた製品です。
下記が「Isolation Technology(隔離技術)」のイメージです。
もともとのシステムプロセスの動く範囲を決めてしまい、予期せぬ範囲や、違う動作をしたら、それはすべて「違反」として即刻遮断・停止をします。
これがシステム界隈でいう「要塞化」という状態ですね。
米国政府機関でも採用されており、18年以上破られたことがない、革新的なサイバーセキュリティ技術との事です。米国のCON認証も受けていますね。
※CON認証とは、Certificate of Networthinessの略称であり、「APPGUARD」が米国陸軍やアメリカ国防省の高水準なセキュリティスタンダードを満たしていることを示すもの
従業員8人の株式会社Blue Planet-worksが製品販売・ライセンス保有
BPw社は、中多社長が2013年に立ち上げた動画メッセージを提供するKeepTree社が前身だ。
今年4月、米ブルーリッジネットワークス社（以下、ブルーリッジ社）から、サイバー攻撃対策技術であるAppGuard事業を買収した。買収の際、BPw社に集まった資金は55億円にのぼる。
出資企業は、電通、ANAホールディングス、第一生命保険など8社で、そうそうたる大企業が並ぶ。
社長の中多さんはもと吉本興業ですね。
長銀総研時代に、アメリカでかなりの人脈などを築いているようです。
「AppGuard」のBPｗグループCEOは、吉本興業の元CFO中多広志さんなんですね。吉本興業TOBさせて辞めた後、今度はベンチャー買収して成長させてる。凄いわな。https://t.co/FveOBeFiWn
そのほかにも、元シマンテックの日本法人社長の日隈寛和さんや、執行役員だった坂尻浩孝さんが加わっていますね。
さらに、このBPｗ社に出資している企業は下記。
そうそうたるメンツですね。
ANAホールディングス株式会社
第一生命保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社電通
株式会社電通国際情報サービス
大興電子通信株式会社
PCIホールディングス株式会社
株式会社ジェイティービー（JTB）
株式会社フェイス
吉本興業株式会社 などなど
市場の反応も、やはりセキュリティには関心が高く、期待するコメントが多いです。
8月にはセキュリティ強化されていたんですね！
「AppGuard」過去に一度も破られたことのない最強のセキュリティソフト。こんなIRも自粛してたんですね。#リミックスポイント#ビットポイント https://t.co/3WY9DWxOVc
トレーダー界隈でも、このAPPGUARDを取り扱うソフト販社各社のニュースリリースなどに反応し、これからの伸びに期待する声も見られます。
大興電子もappguardのIR出た時に株価跳ね上がったので、メディアファイブもテンバガーいくね！
これから東京オリンピックを迎えるにあたり、政府筋にも採用されるとかなんとか・・という噂も。
株トレーダークラスタの方々は、販売代理店の企業はどこか確認してみると、年末に向けてよいことが起こる・・かもしれませんね。
このように、高いレベルでセキュリティ面を益々強化しているビットポイントは、安心して使える取引所と言えるでしょう。
ビットポイントのセキュリティに対する意識・考え方
高水準なサイバーセキュリティ体制の確立へ
ビットポイントのセキュリティ意識は、各取引所の中でも、やはり頭ひとつ上に居るイメージですね。
仮想通貨業界が、昨年2017年時から、皆このような意識をもって運営していたら、現在の市場もかなり安定して、価格水準も高い位置にあった可能性もありますが、タラレバを言っても仕様がありません。
当社は、昨年2017年12月に、仮想通貨交換業者として警視庁「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結し、相互協力連携を強化することにより迅速なサイバー犯罪への対処を行って参りました。
近年、サイバー犯罪等に関する相談件数は、130,011件にのぼり、仮想通貨に関連する相談件数も増加傾向にあります。
また、国内外で仮想通貨交換所におけるハッキング被害は多数生じており、「安心・安全な仮想通貨取引」を実現させるためには、常により堅牢なセキュリティシステムの導入が求められます。
このたび、過去一度も破られたことないという実績をもち、大手インフラ企業でも採用が相次ぐ「AppGuard」を導入し、仮想通貨取引インフラの役割を担う仮想通貨交換業者として、より高水準なサイバーセキュリティ体制の実現を目指しております。
このように、セキュリティ意識の高い取引所を選び、安全な仮想通貨（暗号通貨）取引をしていきましょう！
ビットポイントのセキュリティ基盤は、記事の通り、他の取引所と比べてかなり強固と言えます。
今後の仮想通貨市場の急回復が来た際には、もっとも注目される取引所ですね！
冒頭のとおり、7月ビットポイントはハッキングを受けて35億円相当の流失事故を起こしています。
現時点では「100％コールドウォレット管理」しているLiquid（リキッド）がおすすめの取引所ですね。
