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暗号通貨・暗号資産

【税務】相場が冷えている今こそ個人口座保有の仮想通貨を、法人口座へ移すべき理由

個人保有の仮想通貨を、相場下落の今、なぜ法人口座へ移すべきか解説

2018年9月現在、仮想通貨相場冷えてますね。
ただ、こんな時こそやれる事を淡々と推進していける投資家が最後に勝ちます。

この記事では、顧問税理士監修のもと、仮想通貨保有法人で既に一期決算も完了させている私が、なぜ相場が低迷しているときを見計らって、個人で保有している仮想通貨を法人口座へ移動させるべきなのか?について解説します。
大きく言うとポイント/理由は2点有ります。

  • 相場が低迷しているとき、個人で”損している”形の人は、「無税」で法人口座へ仮想通貨を移すことができるため
    ※更に法人は経費を付けられる範囲が広く、節税しやすい
  • 今後の、仮想通貨上昇相場を迎えてからでは遅いため
    (個人で「利確」する形となり、所得額に応じて税率は最大55%)

上記2点をより詳細に記事内で開設していきます。

この記事でわかること
  1. なぜ、相場が低迷しているときに個人から法人口座へ仮想通貨を移動・譲渡させるべきか
  2. 法人で仮想通貨取引・保有するためのスキームとは?
  3. 法人口座を開設できるおすすめの仮想通貨取引所は?
  4. 仮想通貨の税務に強い法人顧問税理士の紹介

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そもそも何故法人化するべきなのか、法人の設立方法そのもの等のポイントについては下記記事参照ください。

仮想通貨法人を作る理由アイキャッチ
【税務】仮想通貨の取引用法人の設立方法&なぜ法人化をおすすめするのか?私は法人を2社所有しており、そのうち1社で仮想通貨(暗号通貨)を保有している状態で決算を1期済ませています。まずは、仮想通貨用の法人とはどのようなスキームになるのか、なぜ法人で仮想通貨を保有するのか解説します。本スキームは顧問税理士のアドバイスをもとに組んでいます。...

仮想通貨(暗号通貨)相場が落ちているときに、個人から法人へ保有通貨を移動・譲渡させるべき理由

なぜ、相場低迷時に法人口座へ移動・譲渡させるべきなのか?1点目の理由

通常、個人から法人へ仮想通貨を移動する・譲渡する際には、利益が出ている場合、個人としての雑所得に分類する形で確定申告が必要となります。

個人と法人は別人格のため、たとえ自分自身が社長となっている会社であっても、同様に「他者に受け渡す・譲渡する」という考え方が必要です。

注意点:
雑所得として20万円以上の利益が出ていれば、年末に個人としての税務署への確定申告が必要です。

ただ2018年秋口現在、仮想通貨市場も冷え込みからなかなか回復してこない状況であり、今年の初めから仮想通貨取引や保有を始めた場合、ほとんど含み損状態になっている方が多いと思います。

ここがポイントですが、含み損状態で、個人から法人へ移動させる際には、手番としては一度個人で手放す意味合いになりますので、個人側の確定申告は不要になります。

1点目の理由としては、相場が落ち込んできている中ですので、個人で”損している”形の方は「無税で、法人として仮想通貨を保有している」状態を作ることができる、という事ですね。

※私は昨年のピーク時の一歩手前くらいで、個人としては利確タイミングの形で法人へ移しました。よって、個人でも確定申告を実施し、税金も納めざるを得ませんでした

特に、仮想通貨(暗号通貨)の価格面の一喜一憂を気にするというよりは、ブロックチェーンの技術や将来性に魅力を感じてホールドされている方で、現在含み損となっている方は特に、いまこのタイミングで法人化をおすすめする次第です。

なぜ、法人口座へ移動させるべきなのか?2点目の理由

2点目は、前回の記事でも記載しておりますが、納税における税率について考えても、最大税率30%台前半の法人に比べて、個人だと最大約55%まで行くので、大きく利確をしようと考えている方は法人化一択です。
また経費をつけられる範囲の広さから考えても、法人化はかなりのメリットが有るという点が2つ目の理由
です。

下記の表にそれぞれ住民税や事業税が10%程度のってくるイメージです。
税率の比較としては前回の記事にも載せましたが、下記参照ください。
左側の所得税の欄が個人、右側の法人税の欄は法人ですね。
AXESS税理士事務所サイトより

法人税率と個人税率の比較表私は、法人で仮想通貨保有するスキームは作り終えました。
後はブロックチェーンの技術革新が進み、世の中に仮想通貨(暗号通貨)が浸透するころ、通貨価値は後から付いてくると確信しているので、そのころに、ひっそりと億単位で利確し、税金数千万円の節税を成立させようと考えています。

現時点では、その単位での利確をもくろむ場合は法人化しか選択肢がないため、法人設立し仮想通貨の移動・譲渡について具体的行動を実施した次第です。

また、相場がガンガンあがってからでは遅い、という状態になります。
昨年の私のように、利確しての要納税で移動する羽目になります。
ただし、ご自身の状況や、他の事業などの絡みで様々な税務が考えられますので、最寄の税理士に必ず相談することをおすすめします。

法人用仮想通貨口座を開設できる取引所の状況

現在、ビットフライヤーコインチェックおよびザイフが残念ながら新規口座の登録を中止していますね。
ハッキングや金融庁からの業務改善命令など、この1年間で様々ありました・・。
法人口座開設を検討する際に、他の選択肢としてオススメの取引所はビットバンクトレードと最近リローンチリニューアルしたLiquid by Quoine(リキットバイコイン)、そしてキャンペーン中のBITPOINTですね。

法人口座を開設できるビットバンクトレード

bitbankビットバンクロゴ
ビットバンクのおすすめポイント
・メールアドレスの認証で簡単に登録(5-10分)
・トレーダーにおすすめする取引所

・法人口座へは、後から切り替えることが出来るので開設してしまってOK

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ビットバンク口座開設が済んだ方は、↓の記事から法人口座化する手順を確認してください。
個人としての口座を開設してしまえば、後はそれほど手掛かりませんのでサクッと進めましょう。

法人口座開設できる仮想通貨取引所ビットバンク
法人口座を開設できる日本国内の仮想通貨取引所 ビットバンクトレード版開設手順仮想通貨取引を法人化して進めるにあたって、法人口座の開設が必要ですね。 2018年9月現在、ビットフライヤーとコインチェックが新規口座...

法人口座を開設できる仮想通貨取引所Liquid

Liquid法人口座開設についての記事参照しながら解説手続きをどうぞ↓。
当然、個人口座も同様に手間なく開設できます。

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Liquid法人口座開設
法人口座を開設できる日本国内の仮想通貨取引所 Liquid版開設手順法人口座を解説できる国内取引所の紹介です。 今回は「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」を紹介します。 直近...

法人口座を開設できる仮想通貨取引所ビットポイント

ビットポイントについては個人は通常のWEBフォームから、法人口座開設についてはフォーマットに入力してPDFファイルを印刷して郵送する形ですね。
どちらも15分程度あれば簡単に入力完了です。

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個人口座から法人口座へ仮想通貨(暗号通貨)を移動・譲渡させる全体の流れ

スキームの一例

個人保有の仮想通貨を法人口座へ移動させるスキーム図解

こちらは通常の流れですね。
図解を見ていただければ、流れはつかめるかと思いますが順番に解説します。

.個人所有口座の保有通貨を市場で売却し、一旦JPY化。
雑所得として20万円以上の利益が出ていれば、ここで年末に個人としての税務署への確定申告が必要です。

2.個人銀行口座へJPYを戻す
個人仮想通貨口座へ登録している、個人銀行口座へJPYを戻します。

取引所からダイレクトに法人銀行口座にも、登録次第でJPY送金ができる場合もあるかと思いますが、取引所側での本人確認や、個人&法人の紐づけが難しく、出来ない場合・断られる場合があるのでご注意ください。
理由は、個人と法人が別人格だから、となります。

3.個人銀行口座法人銀行口座へJPY振込
銀行間でJPYを振り込みします。
100
万円だったとすると、この場合の仕訳例としては、

普通預金 〇〇銀行 口座番号xxxx 1,000,000
/ 役員借入金 1,000,000 (適用に社長名など記載)

などが一例として挙げられます。

4.法人銀行口座から法人仮想通貨口座へJPY入金
これは通常通り。ご自身で設立された法人名義で開設した法人銀行口座から、指定の仮想通貨取引所口座へ入金しましょう。

5.最後は市場で仮想通貨を買い戻す
取引所が法人名義となっていますので、あとはいつも通り市場で仮想通貨を購入すれば、法人名義での保有となります。
海外口座での購入も同様。
本記事の冒頭のリンク先の記事でも、詳細を記載していますが法人口座をトリガーとして送金・出金すれば、海外口座も法人口座扱いとすることができます。(顧問税理士に確認済み)
下記、ニシノカズさんに私の記事を取り上げていただいた際のTweet参照ください。

ここまでが、個人口座から法人口座へ仮想通貨を移すときの「通常ルート」です。

もう少し、個人と法人を取り巻く仮想通貨界隈の税法や”別の手法”などが確立されてきた際に図解入りで記事更新・公開していきたいと思います。

仮想通貨税務に強い税理士の紹介

私の法人の顧問税理士「大見税理士事務所」

仮想通貨に非常に強く、書籍も出版され、仮想通貨税務などのセミナー開催など、業界で積極的に活動・活躍されている税理士さんです。
私は10社ほど税理士事務所を比較して、契約に至りました。
紹介もできます。

別記事でも紹介しておりますが、1期決算も終えている間柄ですので、私からの紹介という事ですと、少し月額顧問料のお値段調整も相談可能という事で、話いただいておりますので、法人化されて税理士を探されている方はDMなどで相談ください。

前回の記事から、既に何件か投資家さん等から税理士紹介の相談を頂いており、行動する方は非常にスピーディに行動される印象です。
そういった投資家が勝つのでしょう。

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私もかなり比較しましたが、税理士ドットコム税理士紹介エージェントなどのサイトで色々な税理士と面談して決めてください。
法人化の前でも、相談も可能です。
「この地区で仮想通貨の税務相談ができる税理士を!」と質問欄に記載すれば、事務局側で登録税理士の中から探してくれます。

実際に会って、相性を確かめたり、スキルがあるのか見極めることも投資家・経営者には必要な要素です。

色々な状況を会話してみるだけでも、逆に自分の知識向上にも繋がります
自己の成長への投資として面談に時間を取る、その取った面談の時間以上の価値を吸収するように心がけ行動することが重要です。

行動しない投資家・事業家・経営者は衰退するのみですね。
税理士と会って相談するだけであれば無償でOKですので、気軽に相談して相性を確かめてみてはいかがでしょうか。

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