クラウドファンディング、ソーシャルレンディングを行うときに、「匿名組合契約」を結ぶ必要があることを知っていますか。
どのような契約なのか、必ず結ばなくてはならないのか、気になる方もいらっしゃるはず。詳しくご紹介します。
Contents
匿名組合契約とは？
貸し手と借り手を名前を知ることなく結びつける契約
ソーシャルレンディング会社に融資をする人のことを、匿名組合員といいます。
匿名組合契約は、この匿名組合員と営業者（クラウドファンディング会社またはソーシャルレンディング会社）の間で結ぶ契約です。
匿名組合を通して集められたお金は、営業者の財産として運用されます。営業側が運用して設けたお金の一部が、分配金として匿名組合員に返ってくる仕組みです。
匿名組合員としては、一度出資をするとそのまま放置をして運用されるため、投資をしたことがない初心者でもはじめやすい仕組みになっています。
誰がお金を貸しているのかは分からないようになっており、融資者の名前を知ることができないため、「匿名組合」と呼ばれています。
商法でも匿名組合契約が定められており、五百三十五条によると、「匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。」とあります。
出典：法律条文解説 商法第535条(匿名組合契約)の解説
出典：funds 貸付ファンドの仕組み
匿名組合契約のリスク
元本保証はない
融資先に意見はできない
会社が倒産するリスクはある
では、匿名組合契約のリスクとはなんでしょう。
元本が保証されない
営業の結果、儲けが予想より少なくなったときに出資金の元本が戻ってくる保障はありません。
ただし、FXや株式投資でも、元本保証はされていません。ソーシャルレンディングに限らず、どのような投資を行うときにも気を付けたいリスクです。
融資先にたいして、要望や提案ができない
匿名組合契約では、匿名組合員が融資先について意見することはできません。
会社が倒産する危険
営業会社が倒産してもお金が返ってきません。
匿名組合契約は、投資家からソーシャルレンディング、クラウドファンディング会社がお金を集め、ファンド先にお金を貸しているという仕組みです。
ファンド先には誰がお金を出資してくれたかが分からないため、万が一仲介会社が倒産したとしても返金できないのです。これらの条件を見るかぎり、匿名組合契約は、出資者よりも営業者側が有利な契約になっています。
ただし、いまのところ営業者であるソーシャルレンディング会社が倒産したといった話もありません。詐欺を目的とした会社でないかぎりは、会社としても運用に力を尽くしてくれるようです。
出典：M＆A総合研究所ポータル 匿名組合とは？メリット・デメリット、匿名組合契約によるファンド設立をご紹介
なぜ匿名組合契約が必要なのか？
個人でやると貸金業法に抵触する
投資家を守るためにも必要な契約
大前提として、銀行などの金融会社以外が、継続的にお金を貸し付けるときには「貸金業」としての登録を法律で定められています。
どこに投資をしているのかを伝えてはならない
匿名組合契約での運用は、金融庁からの指示のもとで行われています。
その理由は、「案件内容を具体的に開示すると、間接的にではあるが個人が貸金業を営むことになりかねないが、それは「貸金業法」に違反する可能性があるから」ということです。
引用：融資型クラウドファンディング「LCレンディング」社長のblog クラウドファンディングって何？ その4
個人投資家であっても、会社に融資をすると「貸金業者である」とみなされてしまいます。現状の法律では、銀行以外のノンバンクはかならず貸金業の登録が必要です。
もし、どのような案件に投資をするのか明らかになり、個人投資家がよく考え投資先を選んでしまうと、間にたつクラウドファンディング会社はただの仲介業者になってしまいます。
個人投資家が貸金業法に反してしまい、個人が法律を無視してしまうことになるのです。匿名組合契約を結ぶことは、行政当局からの指摘となっているのです。
出典：融資型クラウドファンディング「LCレンディング」社長のblog クラウドファンディングって何？ その4
ソーシャルレンディング・クラウドファンディングで匿名組合契約を結ぶ場合、この財産は、営業者のものとみなされます。
そのため、万が一うまくいかなかったとしても投資者は自分の出資額以上の損失をこうむることはありません。
とはいえ、相応のリスクがある契約です。営業会社の情報はしっかりと集めて検討することをおすすめします。
