働き方

働き方改革の一環、同一労働同一賃金とは?2020年から!

同一労働同一賃金とは何か分かりやすく解説

同一労働同一賃金とは2018年6月に働き方改革関連法として成立された、新しい労働の考
え方ですね。

大企業では20204月から正式に施行されるようになるため、非常に注目を集めています。

同一労働同一賃金の概要や、同一労働同一賃金のメリットとデメリットについて解説
します。

この記事でわかること
  1. 同一労働同一賃金のガイドラインをかいつまんで説明
  2. 違反したときの企業側の罰則は?
  3. 同一労働同一賃金の労働者側(特に非正規雇用者)および企業側メリットとは?
  4. 反対にデメリットは何かあるのか?
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同一労働同一賃金とは?ガイドライン内容をかいつまんで説明すると・・?

同一労働同一賃金とは、「同じ仕事内容で働くのであれば、同じ賃金を支給しましょう」という考え方。正規雇用者と、非正規雇用者の不合理な待遇差を解消するためのもの

>>厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」ページ

同一労働同一賃金が施行される前に、どんな考えの働き方なのか知識を深めておくことが
大切です。

最近では正規雇用で労働することが難しくやむを得ない事情などで、有期雇用労働者・パ
ートタイム労働者・派遣労働者の非正規労働を選択する人が増えています。

正規雇用者も非正規雇用者も同等の労働待遇を受けられるようにすることで、多様な働き方を自ら選ぶことのできる社会を実現する取り組みです。

2018年6月に働き方改革関連法として成立された同一労働同一賃金は、大企業では2020年
4月に、中小企業では2021年に施行される見込みです。

働き方改革法案のかんたんなおさらいについてはこの記事を参照ください。

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同一労働同一賃金、違反したときの罰則や判例は?

弁護士法人「さくやこの花法律事務所」より抜粋

企業が同一労働同一賃金のルールに違反しても、罰則はありません。

ただし、同一労働同一賃金のルールに違反して不合理な待遇を行っていた場合、従業員から正社員との待遇格差について損害賠償請求(差額請求)を受けるリスクがあります。

過去の判例でも、裁判所は、待遇格差のうち裁判所が不合理であると判断した部分については、企業に対し損害賠償を命じる判決を下しています。

明確な罰則はないものの、従業員側から損害賠償を訴えて、裁判所から賠償金を命じられた判例があるようです。

経営者の方には、しっかり判例も見据えて、ただしいルール作りをお願いしたいですね!!

同一労働同一賃金のメリット

第一に非正規労働者の生産性や、モチベーションの向上につながるという点

正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差が解消されることで、やる気がでて生活にも余裕がうまれます

正規雇用者にとっては、長年あった年功序列制がなくなり同じ所でキャリアを積み上げる
こと以外に、今までの正規雇用とは異なる雇用体制を選択することもしやすくなります。

「自分がどう働きたいか」という意思を尊重しながら働きやすくなるというのが、最大
のメリットではないでしょうか。

雇用側にもメリットが!

また雇用する側にもメリットがあり、社員の生産性やモチベーションが向上することによ
って会社全体の業績アップを期待できたり、退職率は下がる可能性が高くなります

やはり、パートだと給料が低いのに正社員と同じことをやっている、ですと、やる気も起こりませんよね。

仕事を成し遂げた分、報酬をきちんと渡すことで、短期的にはコストアップになってしまうのかもしれませんが、業績で返ってくる可能性が高いのではないでしょうか?

同一労働同一賃金のデメリット

非正規社員は正規社員と同等の賃金を受け取っていることで、会社の取り決めによっては、休みにくい環境になってしまう場合も・・

逆に、同一労働同一賃金が施行されることで生じるデメリットとしては、上記のように、非正規の方と正規社員が同様の待遇になるがゆえに、「休みにくい」のような雰囲気になってしまうことは避けねばりません

雇用側はその場合、労働者が進んで休みを申請できるような環境づくりを心掛けることが大切です。

賃金の格差が縮まることにより、正規社員の支給に影響がある可能性も

正規社員は、もしかしたら賃金が少なくなってしまう可能性が考えられます。

賃金格差が同等になることで評価がシビアになり、雇用の種類に関係なく仕事ができる人に賃金が多く支給されることが起こりうるのです。

経営者からすると、より効率よく働いてくれて、且つ会社の業績に貢献している人に報酬を多く支払い、引き続き働いてほしいですよね。

雇用側のデメリットは、人件費が従来よりも高くなってしまう可能性が高いこと

この理由は、非正規労働者の賃金が高くなってくるためですね。

人件費が高騰することにより、経営を圧迫してしまう可能性があるのです。

前述の通り、優秀な方にしっかり報酬を出すことで、業績に寄与する可能性もあるので、ここは、経営者側のバランス感覚がもっとも、必要な点だと思います。

まとめ

今後、「働き方改革」でさまざまなワークバランスを考えた仕事の仕方や、一人ひとりにあった働き方、を従業員側・経営者側双方で考えていく時代に突入したと言えます。

いつまでも、旧体質の考え方では生き残れないので、考え方の変な会社にいると感じたら、声をあげるなり、転職するなりアクションを起こしていきましょう!

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