資産運用、楽しんでますか？
いざ確定申告を実施するとなるとやり方がわからなくて、不安なこと有りますよね。
今回はTHEO＋Docomo（テオプラスドコモ）にかかる税金と確定申告方法について調べました。THEO（テオ）も同様です。
それでは、詳しくご説明していきます。
面倒くさい人は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、確定申告は原則「不要」になるので大変ではない、が結論と思ってください！
記事を読む必要もありませんので、安心して新規申し込みしてください。
本記事は、THEO公式サポートへ問い合わせしたうえで作成しております。
>>サポートへの問い合わせ内容を抜粋した記事部分はこちらへ
- THEO(テオ)、THEO＋Docomo（テオプラスドコモ）における確定申告について
- 利益が出ている方、損失が出ている方における納税の考え方
- 解約してTHEOによる運用を終了される方における納税の考え方
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Contents
保有しているETFを売却した際の『譲渡（売却益）』、保有するETFの『配当金』の２つに課税される。
テオプラスドコモでかかる税金は『株式等の譲渡所得』で、上記の2つに課税されます。
テオプラスドコモにおいては、我々は投資一任契約（※）に基づき、運用をロボアドに一任しています。
投資家のかわりに売買取引をロボアドが行っていますが、税金上は投資家個人が売買取引を行なったものと同じ扱いですね。
※投資一任契約とは、運用の全部または一部について、必要な権限を委任する契約の事ですね！（ロボアドさん、運用お願い！という契約に同意するという事です）
個人の場合は、1月1日～12月31日までの年度中に発生するこの譲渡益（売却益）と配当金が課税対象で、テオプラスドコモからの出金に関わらず、という形です。
日本とアメリカで、それぞれ課税されます。
| 譲渡益（売却益） | 日本 | 20.315％ （内訳 所得税15.315％、住民税5％） |
| 配当金 | 日本 | 20.315％ （内訳 所得税15.315％、住民税5％） |
| アメリカ | 10% |
（税率は2018年6月末時点）
参照：公式サイト 税金について
参照：カスタマーサポートTips
配当金やら譲渡益やら、自分で売り買いしていないのにも関わらず、ロボアド運用で自動で発生しますので、確かに分かりづらいですよね・・！
配当金の確定申告よく分かんない(>_<)
— 華咲れい (@KasakiRei) 2019年2月9日
課税されるとすると、THEOまたはTHEO＋Docomoで投資している我々は何か実施する必要があるでしょうか？
利益が出ている方、損失が出ている方、様々なパターンもあると思いますので見ていきましょう。
基本的には『特定口座（源泉徴収あり）』の場合、「売却益」も「配当金」も源泉徴収となる為、自分での確定申告は不要ですね。
THEO（テオ）、THEO＋Docomo（テオプラスドコモ）の資産運用において、現時点で利益が出ている方
特定口座（源泉徴収あり）を利用している方は
「特定&源泉有り」の方は、原則、個人での確定申告は不要です。
ざっくりと言うと、テオ側で税金を差し引き済み、と考えて頂けたら大丈夫です。
また、他にも資産運用をしており証券口座をお持ちの方で「損益通算」（他の資産運用のマイナスをTHEOの運用益にぶつけて、利益を圧縮したり、「外国税額控除」をする場合には、確定申告を個人で行うことができます。
特定口座（源泉徴収なし）を利用して、給与以外の利益や所得が20万円以下の方は・・
「特定の源泉無し」でも、所得20万円以下であれば、原則、個人での確定申告は不要です。
原則として、源泉徴収なしは個人で確定申告をする必要ありますが、この例のように、20万円以内の少額配当など、条件に該当する方は確定申告が不要な場合があります（申告不要制度）。
詳細は、最寄りの税理士ドットコムや税理士紹介エージェントなどで税理士相談&確認をしてみてください。
相談は無料ですよ。
特定口座（源泉徴収なし）を利用して、給与以外の所得が20万円以上の方は・・ ※儲かってますね！
原則、個人での確定申告は「必要」です。
このパターンでも配当金については株式会社お金のデザインで源泉徴収しますが、譲渡益(売却益）については、儲かっている分、個人での確定申告が必要です！
また、譲渡益（売却益）については、実際の取引の結果で計算します。
テオプラスドコモはロボアドに取引を一任しているため、日々の取引は膨大な量になります。
そのため、年度の最終的な譲渡益（売却益）額で確定申告を行います。
1月中旬ごろに、株式会社お金のデザインから「特定口座年間取引報告書」と「上場株式配当等の支払通知書」が登録住所へ郵送されます。下記サンプル参照ください。
特定口座年間取引報告書には譲渡に対する収入と費用が記載されています。
上場株式配当等の通知書には銘柄ごとに配当金額が記載されています。
確定申告時に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
| 特定口座 （源泉徴収無し） |
20万円以上 | 配当金 | 株式会社お金のデザインで源泉徴収する。 配当金は個人で行うは必要なし |
| 譲渡益 （売却益） |
個人で確定申告を行なう。 実際の取引の結果で計算する。 |
THEO（テオ）、THEO＋Docomo（テオプラスドコモ）について、現時点で損失が出ている方
確定申告で、他の資産運用や投資との損益通算で、税金の圧縮が可能
損益通算などのために、確定申告したほうが良い場合があります
確定申告は年間取引で行います。
そのため、1月1日～12月31日に行われた取引に対して確定申告を行います。
運用期間中に譲渡損（売却損）が出ている場合は、他の投資との損益通算を行うことで利益と損失を相殺し、その分だけ税金を軽くすることができます。
相殺した結果もマイナスの場合は、個人の場合は、確定申告を行うことで損失を最長3年間繰り越して控除を受けることができますね！
（>>国税庁 確定申告書等作成コーナー 損益通算及び翌年以後への繰越編）
特定口座で
源泉徴収ありの時A社では利益
B社では損失という場合
A社では
自動的に利益額に対して
税金が引かれB社では何も
引かれない訳ですがこういう時は
確定申告を自分でやり損益通算をすると
A社で取られた税金が
還付されます。通算して損失の場合
3年間の損失の
繰越もできます。— 高橋慶行＠安定投資家になろう。 (@yoshiyuki0418) 2019年2月2日
THEO（テオ）、THEO＋Docomo（テオプラスドコモ）解約時に利益＋で終わる方
口座解約時に「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していた方は
原則として個人での確定申告は「不要」です。
こちらも、運用中の利益の考え方と同じですね。
損益通算などを実施される方は、確定申告も可能です。
口座解約時に「特定口座（源泉徴収なし）」を利用していた方は
原則として個人での確定申告は「必要」です。
原則は、上記通りですが、確定申告のやり方などが不安な方は税務署や、税理士に問い合わせしましょう！
確定申告、うっかり投資信託が特定口座になってないのに解約してしまって、今年確定申告しないといけないのだけどもう全くわからん…。税務署で相談のってもらえるのかなとか、有休合わせたりとか、考えるだけで憂鬱だね…フリーランスの方はもっと大変かとお察しします、、、
— あんこ (@ankorecords) 2019年2月8日
THEO（テオ）、THEO＋Docomo（テオプラスドコモ）解約時にマイナス損失で終わる方
譲渡損（売却損）が出たまま解約をした場合は、損益通算を行なうことで税金を軽くする考え方がおすすめ
利益と損失を相殺し、マイナスの場合は損失を最長3年間繰り越して控除を受けられます。
ロボアドでの運用については、投資方針の設定や始めるタイミング、投資対象などにより、全員一律の結果になりませんので、様々なパターンが生まれます。
上記の内容は、THEOサポートにメールにて問い合わせた結果をもとに記事化しております
気になる部分は、お金のデザイン社に問い合わせしていますので、下記参照下さい。
基本的には、特定口座（源泉あり）は個人で確定申告は不要、特定口座（源泉なし）については、利益額を御社で計算をしていただき、納税自体は個人で行うという認識で合っていますか？
また、個人で納税するときの詳しい方法と、含み益の状態での確定申告の方法を教えていただきたいです。
？
特定口座（源泉なし）の場合、配当金については弊社で源泉徴収しますが、譲渡益は源泉徴収されないため、ご自身での確定申告が必要となります。
また、譲渡益は、実際に取引した結果となります。
THEOは、毎月、ポートフォリオと実際に保有するETF(上場投資信託)との乖離が生じた場合に、リバランスをおこないます。
そのため、お客さまのご入金やご出金の他に、年間での取引件数は多くなります。
その取引の都度に譲渡益がプラス、または、マイナスで出ますので、「含み益」に対して税金がかかることはありません。
また、解約時に利益プラスで終わる場合およびマイナス損失で終わる場合の確定申告方法も、合わせて確認させてください
2019年の「年間取引報告書」は、翌年にあたる2020年1月上旬に発行されます。
証券口座区分を、「特定口座／源泉徴収なし」とお選びいただいているお客さまについては、1月下旬頃に「年間取引報告書」がご郵送されます。
※源泉徴収なしの方は自動配送。ありの場合でも、ご希望に応じてご郵送いたしております。
口座をご解約された場合でも、「特定口座／源泉徴収あり」であれば、原則、確定申告は不要です。
「特定口座／源泉徴収なし」の場合は、確定申告が必要となります。
※税務上の取扱いは法令等や通達のほか、税務当局によって判断されるものであり、法令等の改正や通達等でその解釈が変更される場合があることにご留意ください。
税務上の取扱い、税金、確定申告について、詳しくは最寄りの税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。
上記メールサポートでもお伝えいただいていますが、冒頭の通り面倒な方は「特定口座の源泉徴収あり、を選べば確定申告不要」です。
このような形で、サポートもしっかりしており、丁寧に回答いただけます。
テオプラスドコモで、安心してお金の資産運用をデザインしていきましょう。
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