突然ですが、皆さんは「不動産特定共同事業法」（以下「不特法」とする）をご存知でしょうか？
簡単に説明すると、不動産ファンドの運用規制を定めている法律のことなのですが、実はこの「不特法」、近ごろ人気の投資手法「不動産クラウドファンディング」と深い結びつきがあるのです。
結論だけ先にお伝えすると、近年改正された「不特法」により、「不動産クラウドファンディング」を行うための環境が整えられて、以前より容易に投資することが可能になりました。
すでにご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、その歴史まで知っている、という方は少ないのではないでしょうか？
そこでこの記事では、より理解を深めるために、「不特法」がどのような変化を辿り、「不動産クラウドファンディング」とは現在どのような関係性にあるのかについて、説明していきたいと思います。
Contents
不動産特定共同事業法はいつ改正したの
平成29年（2017年）6月に改正、同年12月から施行された
改正法と呼ばれている
「不特法」は、平成25年にも改正された歴史がありますが、本記事で言及していくのは、平成29年6月2日に改正、同年12月1日に施行された内容についてです（「平成29年改訂」という）。そして、「平成29年改訂」後に施行された同法は、「改正法」と呼ばれています。
そして、今回の話題でもある「不動産クラウドファンディング」を可能としたのが「改正法」。
不動産投資への参入障壁を低くすることにより、資金の少ない投資家でも積極的に投資を行えるように環境を整えて、市場の活性化を目指す内容となっています。
つまり、「クラウドファンディングに対応するべく環境を整備した改正」ということですね。
出典：総務省行政管理局 不動産特定共同事業法の改正年度について
不特法の改正内容ポイントは？
不動産特定事業の緩和があり、事業に新規参入しやすくなった
「不動産クラウドファンディング」に関わる改正内容の大きなポイントとして、「不動産特定事業を行う場合の条件の緩和」が挙げられます。
不動産特定事業とは、いわゆる不動産ファンドのことを指しますが、従来の「不特法」では、事業を行うために以下のような条件をクリアしなければなりませんでした。
- 契約前や成立時の書類の交付をインターネットなどの電子的方法で行えなかった
- 国土交通大臣か都道府県知事の許可が必要
- 一定の資本金を用意しなければならない
しかし、「改正法」ではこれらの条件が緩和され、不足しがちな資金もインターネット上のクラウドファンディングで補えるようになりました。
これにより、資金不足が原因で二の足をふんでいた中小不動産業者なども、空き家再生などの地方創生プロジェクトに手を出すことができるというわけですね。
出典：株式会社スマートマネー・インベストメント 不動産投資のメリットを小口で享受できるようになるのか～「不動産特定共同事業法の改正後」に加速するクラウドファンディング～
出典：株式会社セミナーインフォ 不動産特定共同事業法とは？平成29年不特法改正の5つのポイント
不動産クラウドファンディングとの関係性は？
不動産事業へ参入しやすくなり、ファンド立ち上げも活発化！
空き家再生は行政にもメリット大！
「改正法」では、先述した資金不足の中小不動産業者などのために「小規模不動産特定共同事業」なるものを創設し、事業者が新規参入しやすいように工夫されています。
しかし、今回の改正でメリットがあるのは事業者側ばかりではありません。
空き家再生などのクラウドファンディングを立ち上げれば、資金の少ない個人投資家たちにも不動産小口投資の機会が増えますし、空き家再生などの地方創生の動きが活発になれば、国や行政にとってもメリットです。
今後は、「不特法」のメリットを享受した投資商品に目を向けてみるのもよいかもしれませんね。
https://side-hustle-parallel-work.com/funds-crowdport/
