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法人口座を開設できる日本国内の仮想通貨取引所 ビットバンクトレード版開設手順

法人口座開設できる仮想通貨取引所ビットバンク

仮想通貨取引を法人化して進めるにあたって、法人口座の開設が必要ですね。
2018年9月現在、ビットフライヤーコインチェックが新規口座の登録を中止していますので、法人口座を開設する際の他の選択肢としては、ビットバンクトレードBITPOINTLiquid by Quoineがあります。

今回はビットバンクトレードでの法人口座開設について紹介します。

まず、仮想通貨取引所で法人口座を開設するために必要な書類

ほぼ全取引所で共通して必要なのは?

必要書類

・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・免許証などの個人証明書
・セルフィー画像

上記当たりをそろえておけばOKと思います。
登記簿謄本は会社を設立した時に司法書士さんにお願いしておき、何枚かゲットしておくと便利ですね。
法人用銀行口座を作るときにも必要です。

法人口座が開設できる日本国内の仮想通貨取引所ビットバンクトレード

手順1.まずは普通に口座を開設

すでに口座を開設された方、されている方は手順2へどうぞ。
まだビットバンクトレード口座を持たれてない方は下記から口座開設登録ページへ行き、メールアドレスの登録をしてください。
法人化の情報登録は後で実施しますので、個人の方も同様の登録でOKです。

無料でビットバンクトレード口座を開設する

下記の画面にてメールアドレスを登録します。
ビットバンク法人口座登録画面

 

メールアドレスを入力し「新規口座開設」をクリック。
メールが届きます。
ビットバンク登録メール

URLをクリックし、パスワード設定へ。
これだけでアカウント登録は完了です!!

手順2.法人口座化へ

ビットバンク法人口座開設申込書

ビットバンク(bitbank.cc)法人口座開設申込書のページに、法人に必要な情報の登録をします。
フォームへの入力の形です。
サポートから2-3日後に連絡が有りますので登録を進めます。
特に問題ないと思いますが2点注意点。

  1. 「実質的支配者」??
  2. 「外国PEPsではありません」??

実質的支配者とは?
ビットバンク公式より引用
ー法人の議決権(株式等)のうち、25% 超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人が実質的支配者に該当します。
なお、法人の議決権のうち直接または間接に 25% 超を有する自然人 又はそれに準じた支配的影響力を有する自然人がいない場合は、当該 法人を代表し、その業務を執行する自然人が実質的支配者となります。
詳細は下記URL、金融庁のスライドを御覧ください。
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/20161001.pdf

1人合同会社であれば実質的支配者はそのままあなたですね。

外国PEPsとは?カブドットコムQAより引用
外国の政府等において重要な地位を占める者(外国の国家元首等)とその地位にあった者、それらの家族および実質的支配者がこれらの者である法人を指します。外国PEPs(重要な公的地位にある者)に該当する方は、次のとおりです。

1.外国の元首

2.外国において下記の職にある者
・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、
海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

3.過去に1または2であった者

4.上記1~3に該当する者の家族
外国PEPsに含まれることとなる家族は以下となります。
・配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む)
・父母
・子(実子以外の子も含む)
・兄弟姉妹
・配偶者の父母

5.1~4が実質的支配者である法人

※ 外国PEPsの対象には、国連等の国際機関(条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体)、
および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
※ 退任後の経過期間の定めはありません。2016年10月施行の犯罪収益移転防止法改正に伴い、外国PEPsとの取引に際し、厳格な取引時確認が必要になります。

このブログを読んでくださっている方で、ビットバンク口座を開設しようしている「政府の要人」はなかなか居ないと思いますが、要人の方もしくは要人だった方はすみません、法人口座を開設できませんので、ご承知おきください。

大多数の方は、外国PEPsではありません、に「はい」となるはずです。

手順3 基本情報(法人名など)の登録をし、必要書類アップロード

ビットバンク法人登録

画像引用:ビットバンク公式より

会社名など入力し、登記簿謄本(会社の履歴事項全部証明書)※6か月以内の発行のものをアップロードします。法人の代表と取引担当のお名前が違う場合は、印鑑証明書や委任状も必要です。委任状のフォーマットはこちら

手順4 ハガキが法人の住所へ届き住所確認

ビットバンクからハガキが郵送され、届くことによって法人の存在確認をします。私は届いたハガキはとうの昔に紛失しましたので、ハガキの画像をアップロードできません。どなたか画像データくださいw。

仮想通貨の法人口座開設ビットバンクトレード版まとめ

これでビットバンクトレードの法人口座開設は完了です。
ビットバンクトレードのよいところは、法人がまだ出来上がっていなくても、とりあえず取引所を開設しておいて、法人設立してから切り替える(法人の情報で塗り替える)ような手続きができるところですね。
法人設立の手続きと共に同時並行で、取引所の開設もどんどん進めましょう。口座開設に必要な時間は5分~15分程度です。

法人での仮想通貨(暗号通貨)トレードの始まりです!

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