当ブログでは、ふるさと納税について色々と記事にて情報発信しています。
ふるさと納税自体の市場も、かなり伸びてきていますね！
ただ、
「いまだにふるさと納税の意味が分からない」
「意味不明なのでやらない」
という方が多いのもまた事実です。
この記事では、まだふるさと納税をやったことがない方へ向けて、漫画・イラストも使って解説したいと思います。
- ふるさと納税の仕組みがよくわからない方、何度聞いても意味不明な方
- ふるさと納税って、どのくらいの割合の人がやっているのかな・・と実は気になっている方
- 負担額2000円って良く聞くけど、どういう事？と確認したい方
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Contents
シンプルにいうと、ふるさと納税は「住民税の先払い（前払い）」申し込み
【漫画・４コマイラストで解説！！】
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イラスト作成は、イラストレーターはなさん（＠Nekotaro1994) が描いてくださいました！
ブログ>>「はなのまんが秘宝館」
漫画・４コマイラストで説明するとこんな感じです！
さあ、どっちがお得だと思いますか？
ふるさと納税とは、
「一時的に税金を先払いすることで、翌年の6月以降の住民税が1年間減る仕組み。
その代わりにその金額分、寄付した先の自治体から返礼品を貰える、という流れ」
ですね。
よく「ふるさと納税で節約・やりくりしましょう！」という記事も見受けられますが、それは違います。
「寄付金控除」することで節税対象にはなりますが、税金の先払いをしているので「節約」していることにはならないですよ！
前年の1/1-12/31に行ったふるさと納税の控除が発動するのが、翌年の6月以降な点が分かりづらい点ですね。
翌年の住民税を先に一括払いする申し込み方法の一つ、というイメージをしておけばよいと思います。
（画像引用：ふるさとチョイス）
ふるさと納税の魅力は、大きく分けて4つあります。
1 寄付する自治体を自由に選べる
ふるさと納税には「ふるさと」という言葉が使われていますが、生まれ故郷でなくても、全国各地の自治体に寄付ができます。
複数の自治体への寄付もOK！
2 自治体からお礼の品をもらえる
寄付をすると、自治体から寄付金額に応じた返礼品をもらえます。
ブランド肉や新鮮な魚介、旬のフルーツ、レジャー券など、返礼品の種類はさまざま。
その中から好きなものを自由に組み合わせて選べます。
3 税金が控除・還付される
寄付金額が税金控除の限度額内であれば、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除・還付されます。＞＞具体例
4 サラリーマンなら確定申告が不要な場合も
会社員などの給与所得者で、1年間の寄付先が5つまでなら、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告の必要はありません。
うまく、活用すればかなりお得になる制度です！
ワンストップ申請を活用すれば、確定申告なども不要です。
ふるさと納税すると、確定申告が必ず必要、という思い込みもあるようですが、この制度でそれは必要ありません。
（画像引用：さとふるより）
都市部に人口が集中している一方で、地方の過疎化はどんどん進み、税収入が減って十分なサービスを提供できない自治体が多くなりました。
ふるさと納税は、そんな自治体を応援するための寄付制度として活用されています。
「やりすぎ」と噂の泉佐野市などが有名でした。
具体例を交えながら、もう少し詳しく説明
例えばあなたがサラリーマンで、ワンストップ特例制度を利用して5万円の寄付をしたとしましょう。
その場合、寄付金額から負担額2,000円を差し引いた4万8,000円が、翌年6月以降の住民税から控除されます。
5万円（寄付金額）− 2,000円（負担額）= 4万8,000円（控除額）
仮にあなたの住民税の金額が8万円だとすると、控除額4万8,000円を差し引いた3万2,000円を住民税として納めればOKです。
（サラリーマンの方は、勝手に住民税が控除されて、減っている形になります。ただし翌年の6月からなので勘違いしないように！！）
8万円（住民税額）- 4万8,000円（控除額）= 3万2,000円（住民税として支払う金額）
住民税をそのまま支払えば8万円、ふるさと納税を使えば8万2,000円の支払いなので、一見2,000円の損だと感じるかもしれません。
あなたは、ふるさと納税を実施することで、その2,000円の負担で、50,000円分の返礼品をもらえている事になるのです……！
(これが、「負担金2000円」という事になります）
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ふるさと納税はクレジットカードの利用も可能で、ポイントも入手できる！
ふるさと納税の魅力がわかったところで、実際に利用するときの流れを確認しましょう。
STEP1 寄付する自治体と返礼品を選ぶ
STEP2 寄付を申し込む
STEP3 自治体から返礼品と寄付金受領書が届く
STEP4 税金控除の手続きを行う
STEP5 控除・還付を受ける
「納税」と聞くとややこしそうですが、大まかな流れはネット通販と変わりません。
難しい操作もなく、スムーズに手続きをすることができるので安心してください。
クレジットカードでの支払いもできるので、ポイントをつけてさらにおトクにしましょう。
大丈夫！ふるさと納税をやっている人は実はまだ1割しかいません
認知度は90％で、ほとんどの方が知っているのにも関わらず、実際にはふるさと納税はあまり実施されていない現状（実施率かなり低い）
ふるさと納税が2008年に始まって以来、利用者数は右肩上がりでどんどん増えていき、
- 税金控除の効果が高い
- 特産品をもらえる
などのおトクさが反響を呼び、ふるさと納税の認知度は90%を超えるまでに成長しました。
しかしその一方で、
- どういう制度なのかよくわからない
- 手続きとか面倒くさそう……
という理由で、ふるさと納税をやったことがない人も多いのではないでしょうか。
時代に乗り遅れているのではないか・・と不安になったあなた！
どのくらいの割合の方が、ふるさと納税実施されているのか確認してみましょう。
2018年にアイブリッジ株式会社が調査した結果によると、ふるさと納税の利用率はわずか12.9%（20代～60代以上の男女平均）です。
みんな知っているけど、やっていない、という状態
>>ふるさと納税に関する調査より引用
方も平均で10％くらいいるのも、また驚き・・！！
上記グラフを確認すると、10人中9人は知っているけども、興味あるなしに関わらず、ふるさと納税を実際に利用しているのはたった1〜2人という計算ですね。
どんどんふるさと納税サイトを活用していきましょう！
利用数ナンバーワンのふるさとチョイスのキャンペーン記事もありますのでご参照ください。
また、ふるさとチョイスは他のふるさと納税ポータルサイトより手数料がおさえられており、自治体側に多くの金額が残ります。
楽天と比較調査した記事を参考にしてみてくださいね。
同じ量の返礼品で比較すると、楽天ポイントゲット分を加味しても、楽天よりもふるさとチョイスの方が割安、還元率がよいという結果になりました。
総務省の概況調査によると、平成30年度課税における控除額は2448億円、控除適用者数は約296万人
総務省概況調査資料より抜粋
総務省の資料を見てみましょう。
控除額の規模は数千億円の市場になってきていますが、控除適用者数を見ると、たった約300万人です。
日本の総人口数（2019年2月時点、総人口約1億2600万人、就業者数6600万人）を考えると、やはりまだまだふるさと納税の実施者割合はかなり少ないと言えるのではないでしょうか。
このように、実はまだ多くの方がふるさと納税を利用していないので、大丈夫です！
ふるさと納税実施していないと世間に取り残されているのではないか・・と、あせる必要はありませんよ！
あなたの年収により、負担額2000円で済む範囲・限度額が異なります
ふるさと納税は実質2,000円を負担するだけで、寄付した金額分の返礼品をおトクにもらうことができます。
そう聞くと、寄付すればするほどおトクになると思うかもしれませんが、税金の控除には限度額があるので注意しましょう。
控除の限度額は、年収や家族構成によってあらかじめ決まっています。
例えば、独身で年収350万円の方なら、おおよそ約34,000円までの寄付なら負担額は2,000円で収まります。（さとふるシミュレーションより）
夫婦お二人であれば、下記のように約67,000円が目安ですね。
中学生以下のお子様はカウントから外して大丈夫。
・専業主婦の妻を持つ夫婦＋小学生＋幼稚園などであれば、「夫婦二人」です。中学生以下の子供は、控除額に影響がないため、人数カウントから外してＯＫ！
さとふる公式サイトより
※中学生以下のお子様は控除額に影響がございませんので、「あなたの家族構成」をお選びいただく際に人数から外してください。
お金持ち・高額所得者向け記事もありますので、参考にしてみてくださいね！
限度額を超えてしまうと、負担額が増えてしまい損をするので注意！
限度額を超えて、いくらでも寄付することはできますが、超えた分のお金は控除されないので、その分負担額は増えます。
「2000円でグルメを一杯もらおう！」
「高い家電を安くゲット！」
という記事をよく見かけますが、正しくは限度額次第でもらえる返礼品は変わることを覚えておきましょう。
下記の記事で、控除額のオーバーなどふるさと納税の失敗例をまとめています。
当ブログオススメのさとふるは、上記のような簡易シミュレーションに加えて、「詳細シミュレーション」も実施することができますので、さとふる公式サイトを確認してみてください！
まとめ
- 翌年の住民税の前払いである
- 税金を寄付の形で前払いした先の自治体（どこでも選べる）から、返礼品がもらえる
- 寄付した分、翌年は住民税が少なくなる（前払いしているので当然）
- 前払いしているため、税金の総額はあまり変わらないが（自己負担は2000円）、手元には返礼品がある！
- ふるさと納税しない方には、返礼品は当然手元にない
- さあ、どっちがお得？！
お得だ、と理解している方は当然動きも早く、使用しているふるさと納税のサイトによりますが、Amazonギフト券などのキャンペーンをうまく活用しています。
ふるさと納税は、楽しくショッピングをする感覚で、控除の仕組みがあるため、「オトクな返礼品をもらいつつ納税できる」という国が作った素晴らしい仕組みです。
ここで、寄付金を自分の市町村にあつめたい一部の（賢い）自治体（前述の泉佐野市や、Amazonギフト券戦略がハマって、2018年ナンバーワンに躍り出た静岡県小山市など）が、お得な返礼品を打ち出して、税金をゲットしている状況があります。
※小山町も泉佐野市と同様「除外」措置を喰らっていますのでご注意！
東京都の一部などは、そのあおりを喰らって、減収になってしまっている自治体もあるほどです。
総務省はこの状況を危惧しており、2019年はふるさと納税に規制を掛けるという形で、2月に閣議決定しました。
（アマゾンギフト券や余りにも高還元率のものなどは今後規制対象になり、返礼品から消える流れです）
ただ、まだまだお得な返礼品も多数ありますので、注文してから到着がかなり早い、「さとふる」などを活用しましょう。
会員登録されますと最新情報が入手でき、多発しているお得なキャンペーンに参加できます。
当サイトのいち推しオススメふるさと納税サイト「さとふる」には、会員限定メルマガも有り、号外で来るキャンペーンコードの活用がまたお得です！
この号外がクセもので、なんと「バックナンバーが残らない」ので、早めの会員登録をしておかないと、お得な情報を見逃す可能性があります（うまいですね～）。
まずは会員登録後、返礼品を選びつつ、シミュレーションを進めていきましょう！
＼ふるさと納税フル活用！／
ふるさとチョイスのおトクな活用方法は・・？
漫画で記事にしていますよ！
