泉佐野市

ふるさと納税やりすぎの泉佐野市、除外継続か!?【国地方係争処理委員会ついに見参、再検討結果は?】すごい展開・・

ふるさと納税やりすぎの泉佐野市、総務省からの名指し見直し要請に反論も

ふるさと納税やりすぎの泉佐野市と、総務省のプロレスが始まっています。

ふるさと納税の対象自治体から、泉佐野市を除外させたい総務省と、それを不服とする泉佐野市のバトルですね!

さとる
さとる
まず状況を整理してみよう
1分でわかる経緯

【まずは、泉佐野市のふるさと納税寄付金額の推移はどんな感じ?】

2012年度1902万円
2013年度4605万円
2014年度4億6757万円(航空会社PEACHポイントの返礼品戦略開始)
2015年度11億5084万円
2016年度34億8326万円
2017年度135億3251万円(この年度では全国トップ)
2018年度約497億円(AMAZONギフト券戦略の大爆発)
※2位は静岡県小山市250億円
2019年度??(100億円還元キャンペーンをぶちかまし!)
ちさと
ちさと
直近2-3年間の寄付額の伸び具合がすさまじいですね・・(汗)

ふるさと納税自体の認知度の高まりと、泉佐野市の戦略がうまくマッチし、すさまじい寄付額を集めまくっています。

参考:泉佐野市のふるさと納税キーマンの阪上成長戦略担当理事のインタビュー記事

【総務省の見解や世間の動きは?】

2015年度都市部自治体や有識者・国会議員を中心に、一部返礼品には規制をかけるべきの声高まる
2017年度就任したての野田総務大臣による「自治体におまかせするのが当然」の発言あり。
規制をかけていた自治体は「え?自由にやってよかったの?」と困惑、バンバンやっている自治体との格差が広がる
2018年4月ディスられた野田大臣が一転、「地場産品規制」を強めると通知。
自治体の産品として関係がない、ギフト券や宝飾品は規制対象に。
2018年7月見直しに応じない自治体として、泉佐野市などを「名指し」で総務省の公式レポートとして公表。
ふるさと納税上級者は、そのレポートを見ながら「オトクな自治体はここか」と、ますます寄付が集中してしまうという本末転倒の事態に。

ちさと
ちさと
泉佐野市は、ますます「ガンガンいこうぜ」のAMAZONギフト券戦略を継続!
2019年2月2019年になり、言う事聞かない自治体は制度から除外する、という不穏な空気を読みきった泉佐野市は先行して、「100億円還元・閉店キャンペーン!」を、泉佐野市のふるさと納税サイト「さのちょく」で発表。

【関連記事】さのちょくは必ずしもお得ナンバーワンではない!

2019年5月大阪府泉佐野市、静岡県小山市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4自治体はふるさと納税制度から除外する旨の通知が発令。
2019年6月返礼品の還元率3割・地場地産品に、というあらためての基準をもうけた新ふるさと納税制度が開始。
泉佐野市の千代松市長は、「不服」として、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に申し立てる旨を宣言。【関連記事】国地方係争処理委員会とは?
 2019年9月国地方係争処理委員会から総務省へ、「再検討を」の勧告が発動。
2019年9月末新大臣の高市総務相が「やっぱり、泉佐野市は除外継続よ!」の旨を通知。
2019年10月
⇒イマココ
(おそらく半分ブチ切れている)千代松市長は、高市総務相を相手取って、高等裁判所に提訴する!と宣言。舞台は法廷へ

【マンガにするとどんな感じ?】

さとる
さとる
こんな感じw

ふるさと納税プロレス!泉佐野市と総務省の除外バトル国と自治体の間で意見が割れたときの第三者機関として、「国地方係争処理委員会」がありますが、そちらに関する詳細はこちらの記事(【関連記事】国地方係争処理委員会とは?)を参考に。

登場人物も石田総務相⇒高市総務相に代わっています。
(2019年9月11日の第4次安倍再改造内閣による)

【速報】2019年10月12日
ついに、泉佐野市が総務省を提訴し、法廷闘争になることが決定しました。泉佐野市千代松市長VS総務省高市大臣

これは前代未聞の事態です。
これからも、このバトル・・目が離せませんね!

さとる
さとる
さあ、どうなる?
この記事でわかること
  1. ふるさと納税で、かなり多く寄付金が集まる泉佐野市とは?
  2. 総務省から名指しで見直し要請あり。どんな内容?
  3. 今後の法改正は?

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泉佐野市vs総務省 今までのニュース速報おさらい

2019年10月11日速報:
係争委が再検討を勧告した案件で、自治体が国を提訴するのは史上初との事です。
さあ、この千代松市長 vs 高市総務相 のバトルはどうなる??


 もう提訴する可能性は10月5日時点で示唆していました。

ちさと
ちさと
千代松市長の目つきスゴイ・・

(過去速報)
2019年9月28日追記

関係者筋の情報によると、泉佐野市の除外は継続!の模様・・。

まだ、正式な情報ではないようですが、この再検討内容の通知期限は10月4日です。

この日までに、総務省からの正式な通達が、泉佐野市へ提示されます。
おそらく泉佐野市は、高等裁判所に提訴することができるため、法廷闘争になるでしょう!!

(過去速報)
2019年9月3日速報!!

総務省所轄の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が、ふるさと納税の対象から大阪府泉佐野市を除外した決定を見直して、再度検討、結論を出すよう勧告することを決めました。

さあ、どう出るのか、石田真敏総務相??

泉佐野市は当然ですが、決定は不服だ!!としてずっと審査を申し出ていましたね。(6月に審査を要求していました)

この第三者委員会からの勧告を受けて、総務省は再度検討せねばなりません。

そして、今後30日以内に再検討した結果、どういった内容になるか、またどうして再検討の結果そうなったか、などの理由を泉佐野市に伝えねばならないことになりました!

総務省がもし除外の判断は覆さない!!となった場合、泉佐野市は何と高等裁判所に提訴できることになります!!

大阪市の松井市長もこんな応援コメントを。

ちさと
ちさと
係争処理委員会は、「特に法的拘束力がない通知出すだけ出しておいて、それに泉佐野市が違反したから、はい除外にしたよ」という流れが「法に違反する恐れがあるのでは」と認定していますね。

総務省の「完敗」か!!!!?

さとる
さとる
このプロレスはマジ見逃せない!

※マンガは随時更新していきます!

泉佐野市VS総務省のプロレス続く

日経ビジネス日経ビジネス日経ビジネスより抜粋 国地方係争処理委員会は、地方分権一括法に基づき、2000年4月に当時の総理府(現在の総務省)に設置された。地方自治体は、国の関与に不服がある場合に、審査を申し出ることができる。申し出から90日以内に、5人の委員が結論を出す。勧告が出れば、国は必要な措置を講じる義務がある。
国と地方の関係を対等にすることを目指す改革の一環として導入された仕組みだが、これまでは十分に機能していたとは言い難い。訴える資格がないなどとして、そもそも申し出を審査の対象とせず、自治体を門前払いすることが多かった。
それだけに今回、踏み込んだ決定を下したことに驚きが広がっている。地方関係者は「さすがに総務省のやり方が強引すぎたということだろう。泉佐野市の除外について、心情的には多くの自治体が支持しているが、法律にはのっとらないといけない」と話す。

 

(過去速報↓)
■2019年5月9日追記

総務省は、6月に始まるふるさと納税の新制度で、「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」の4市町の参加を認めない方向(除外)で、とうとう調整に入ってしまいました。

これまで、Amazonギフト券など「神業(かみわざ)」のような過度の返礼品で多額の寄付を集めていた自治体に対して、お上のカミナリが落ちた形です・・。

・返礼品の調達費は寄付額の3割以下
・返礼品は地場産品に限る

といった基準が今後は設けられ、その基準に適合した自治体に対して、総務省がふるさと納税の対象自治体として「指定」することで初めて、控除が受けられる、という仕組みとなります。

上記4自治体以外の1783自治体は対象となる見込みです。
何気に4月で東京都も離脱していますので、東京都も対象外です

これに乗じて、お礼品の到着が早いさとふるなどのふるさと納税サイトで、5月末間際に何かしらのキャンペーンが行われる可能性も有りますので、会員登録してメルマガ配信だけ受け取っておくのも手です!

>>さとふる公式サイトで会員&メルマガ配信登録をする

ふるさと納税とは本来応援したい自治体に寄付をすると住民税等が控除されるというものです。
あくまで寄付が目的であり、返礼品はお礼程度に送られるものでした。

ですが、より多くの寄付金を集めるため、返礼品に力をいれた自治体が幾つかあります。
その結果、豪華な返礼品を用意した自治体に寄付者が殺到し、自治体同士の返礼品競争が激化しました。

この返礼品は地場産品を活用し、地域産業を盛り立てる意味合いもあります。
しかし返礼品の競争化によって自治体とは関係のない返礼品、高額な返礼品を用意する自治体も出てきていますね。

とくに目を見張るのは大阪府泉佐野市
返礼品の品揃えはデパートのようでした。

そんな泉佐野市にあつまった寄付額は2018年度で「497億円」というすさまじい規模の額となっています。
ただ、「やりすぎ」という事で、総務省にはかなり睨まれていました(笑)。

当サイトは、総務省にもTELインタビューを実施しておりまして、記事化しています。
下記、参照ください。

総務省、ふるさと納税に規制!アマゾンポイント還元は今後NG。
【2019年6月からの規制法成立!】総務省、ふるさと納税のアマゾンポイント・ギフト券還元自治体を除外!総務省への電話インタビュー有りの記事!【2019年5月最新情報】除外された4自治体の情報あり!総務省ふるさと納税に規制!アマゾンポイント・ギフト還元は、税制改正大綱案によると、2019年NGになりそうです。具体的にどのような内容なのか、規制が施行されるのはいつからなのか、記事にしました。更にこの規制の動きを考えると、2019年ふるさと納税は前半が勝負ですね!その点も交えて、分かりやすく解説します。...

ふるさと納税の寄付金が多く集まる泉佐野市とは?

ピーチの航空券など高還元率のふるさと納税返礼品をバンバン出していた、すごい自治体。クチコミは?

画像引用:さとふる公式サイトより

さとふるの泉佐野市イメージ画像泉佐野市は大阪府南部に位置しており、特産品は玉ネギやナスなどの農産品、タコやシャコの水産物、ランドマークは2018年の台風で冠水・連絡橋破損に見舞われた関西国際空港ぐらいという、いたって普通の街でした。

2017年時は、この街がふるさと納税を135億円をあつめ、数多くある自治体の中で唯一100億円を突破。2位の宮崎県都農町は79億円で、泉佐野市がトップでしたね。

それほど人気だった理由は豊富な返礼品にあります。
種類は1000種類に匹敵するほどの量があり、ちょっとしたショッピングサイトよりも充実していますね。

自身の自治体で運営する特設サイトまで設け、1万円の寄付でA5ランクの黒毛和牛、生ビール、シャインマスカット、うなぎのかば焼き……。それらを美味しくいただいたうえで税金が控除されるとあれば、一番人気になるのも納得です。

泉佐野市がふるさと納税に力を入れている理由はなぜか?

それは1994年の関西国際空港の開港までさかのぼります。

空港開港にともない公共施設の整備をすすめておりましたが、バブル経済が崩壊。年間300億円の税収予測に対して実際は3分の1の100億円にも届かず、ゆっくりと財政が苦しくなっていきました。

2009年には財政破綻が危ぶまれ、市職員の給料カット、議員報酬のカットをしました。
当時は、公共物の命名権を一定期間売却することも珍しくなくなり、泉佐野市では『市名』を売ることも考えるほど財政はひっ迫
2016年には財政非常事態宣言を出しています。

そんな、泉佐野市を救ったのが『ふるさと納税』です。

2008年の制度開始から名産の泉州タオル、2012年にはカニや地酒、異彩をはなってきたのが2014年の航空会社ピーチで利用できるポイントのプレゼントなどなど。

大阪どころか関西という枠も飛び越え、なんでもありの返礼品の数々……。
どうせ同じ金額を寄付するならば、お得な方がうれしいですよね。

寄付者のニーズを把握し、返礼品を工夫する泉佐野市への寄付はどんどん増えていきました。

しかしまだまだ1,000億円以上の借金が残っています。
破綻は免れましたが、泉佐野市にとってふるさと納税とは財政回復の頼みの綱なのです。

そのような中、泉佐野市のふるさと納税施策には、批判の声も高まり、総務省から名指しで見直し要請が!

2018年、総務省から原則として返礼品は地場産のものにするようにとお達しあり

この通達に法的拘束力はありません。
そのため「各自治体へのお願い」というかたちでした。

泉佐野市にとっては「わかっちゃいるけど、寄付金は欲しいからやめられない」という状態です。

泉佐野市さのちょく、楽天、さとふるを比較!
さのちょくは必ずしもお得ナンバーワンではない!!泉佐野市ふるさと納税で、楽天・さとふると比較泉佐野市直営のふるさと納税サイト「さのちょく」が知名度あがっていますが、必ずしもさのちょくが、いつも「おトク度ナンバーワン」なわけではありません。しっかり比較しましたので、記事を参照ください。 さらに泉佐野市は、総務省からふるさと納税対象から除外が決定しましたので、2019年6月以降は、控除対象外となり、納税・寄付損になるので注意です!...

2018年7月、さらに過熱する返礼品競争に対し『ふるさと納税に関する現状調査結果』を総務省が発表。泉佐野市は反論も!

  1. 返戻率が3割を超えている
  2. 地場産品以外を返礼品にしている
  3. 2018年8月までに見直す意思がない
  4. 昨年度は10億円以上の寄付を受け入れた

泉佐野市は、以上の4点にあてはまる問題のある自治体の一つとして総務省から名指しで注意されたのです。

見直す意思のない自治体に対しては、ふるさと納税制度から外すことも検討するとも発表しております。
総務省による泉佐野市への脅しともとれる発言です。

ほかにもNHKなどマスコミ各社による報道により、ふるさと納税制度の反対者、ふるさと納税は名前のとおり故郷を応援すべきだという人、地場産品を無視しているという批判も増えてきていることも事実です。

名指しで批判された自治体は泉佐野市だけではありませんが、寄付金が一番多いせいか批判が集中。そんななかで会見を開いたのは泉佐野市です。

特産品がない街が知恵をしぼりさまざま返礼品をそろえて、地場産品が豊富な自治体との格差を埋めるのは「地方の汗と涙の結晶。総務省による規制強化は地方分権が脅かされ、地方の活性化が損なわれる」と発表

また返礼品の3割以内にも言及し、3割という数字が妥当だという明確な根拠を示すよう総務省へ要求しました。

総務省からの名指しリストは何回か更新されております。

それに対しネット・SNS上では『総務省から繰り返し注意している自治体はお得すぎる自治体』と話題になり、今年度も寄付金がどんどん集まっております。

総務省vs泉佐野のバトルもバチバチいっている中で、続々と集まる寄付金。
今後も泉佐野市から目が離せませんね。

ふるさと納税泉佐野市口コミ評判
ふるさと納税泉佐野市の口コミ・評判まとめ!問題は何なのか?ふるさと納税をめぐり、総務省に問題ありとして名指しされた12市町。そのなかのひとつに、泉佐野市があります。 過熱した「ふるさと納税...

今後のふるさと納税の行く末は?

これら、ふるさと納税に力を入れている自治体の余波を受けて、東京都など特に力を入れていない自治体の納税額は減少傾向にあります。

当サイトでは、規制について、当時、実際に総務省にインタビューしていますので、下記参照ください。

総務省、ふるさと納税に規制!アマゾンポイント還元は今後NG。
【2019年6月からの規制法成立!】総務省、ふるさと納税のアマゾンポイント・ギフト券還元自治体を除外!総務省への電話インタビュー有りの記事!【2019年5月最新情報】除外された4自治体の情報あり!総務省ふるさと納税に規制!アマゾンポイント・ギフト還元は、税制改正大綱案によると、2019年NGになりそうです。具体的にどのような内容なのか、規制が施行されるのはいつからなのか、記事にしました。更にこの規制の動きを考えると、2019年ふるさと納税は前半が勝負ですね!その点も交えて、分かりやすく解説します。...

今後は、お得なキャンペーンなどを活用して、ふるさと納税を利用することをおすすめします。
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【2019年最新版】ふるさと納税おすすめブログ記事まとめ&サイトランキング評価!2019年ふるさと納税におけるおすすめサイトは1位「さとふる」、2位「ふるさとチョイス」、3位「ふるなび」です。それぞれの理由はなぜか?お答えしていきます。また、2019年6月以降に規制や除外が掛かっていますので、その制度や話題の泉佐野市についてのコラムなども紹介しています。...
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