ふるさと納税をすると、寄付金額に応じて所得税と住民税が減税される仕組みになっています。
しかし、税制面で優遇を受けるためには確定申告をする必要がありますが、わざわざ確定申告しなくても良い方法（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」）もあるのです。
こう聞くと、少し難しそうなイメージがありますね。
ふるさと納税はかなりお得な制度ですが、まだ始めていない人に聞くと、
「確定申告とか、よくわからない。なんか面倒くさそうだから」
という答えが返ってくる事が多いです。
「ふるさと納税＝絶対、確定申告必要」ではありませんので、今回は「さとふる」などのふるさと納税サイトを使ってふるさと納税をした時に、確定申告が必要ないケースと、必要なケースの手続きについて一緒に見ていきましょう。
- ふるさと納税で確定申告が不要なケースとは？「ワンストップ特例制度」
- ふるさと納税で確定申告が必要なケースとは？
- 手順まとめ
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ふるさと納税は、「寄付」するのに「節税」になる？
返礼品が届くから「節約」になる？
色々な単語が飛び交うので、わからないことが多いですよね。
こちらの記事でも詳しく解説していますので、読んでみてくださいね！
ふるさと納税は寄付なのに節税にも節約にもなる？？どっちなの？
Contents
確定申告が不要！ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税する際に確定申告が必要ないケース
•寄付を行った年の所得について個人で確定申告を行う必要がない方（会社で一括して年末調整を行う一般的なサラリーマンの方など）
•１年間のふるさと納税寄付先が5自治体以内の方
上記のケースに該当する方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」対象者となるので確定申告をする必要はありません。
ただし、確定申告の必要がないと聞くと何もしなくても税金が戻ってくると思っていませんか？そのように思われている方は要注意です。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を受けるためには、手続きが必要です。
ここ重要な部分ですからしっかりと頭に入れておきましょう！
ただし、難しい話ではなく、実は「書類を返送するだけ」です。
具体的には、ふるさと納税返礼品と一緒に「寄付金税額控除にかかる申告特例申請書」の書類が届きます。
（一部市町村では、後日郵送で来ることもあります。)
必要なものは
- ワンストップ特例制度の申請用紙
- マイナンバー or 身元確認できるもの（免許証など）
- 封筒
- 切手
の4つです。
申請用紙に必要事項を記入後、ふるさと納税を行った自治体分、郵送してはじめて「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を受けられます。
一般的なサラリーマンの方は、ふるさと納税の納税先を５自治体以内におさえて、申請書を返送すれば、確定申告不要、と覚えておけばよいでしょう。
結論、ふるさと納税を合わせた合計金額から¥2,000(自己負担金）を差し引いた金額が控除対象額となります。
（ふるさと納税の納税額全体を幾らまでしたら良いかはシミュレーションしましょう。次の章で解説します）
他にも例をあげるなら、
例) 所得税率が10％のAさん
Aさんが合計で30,000のふるさと納税を行った場合
¥30,000 − ¥2,000 ＝ ¥28,000(所得税の還付金額¥2,800 住民税の還付金額¥25,200)
上記のように「さとふる」や「Wowma！」などのふるさと納税サイトを使って、ふるさと納税をすればするほど、所得による寄付金限度額の範囲で受けられる控除額が大きくなります。
ふるさと納税をして人の役に立ちつつ、しっかり自分にも副産物があるってかなりありがたい話ですね！
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請提出期限は翌年1月10日！控除となるのは翌年6月から
初めての方でも手続きがとっても簡単な「ふるさと納税ワンストップ制度」ですが、提出期限は寄付をした翌年の1月10日ですから忘れないように気を付けましょう!
仮に忘れてしまっても寄付した年から5年間の間に確定申告(還付申告)もできますから大丈夫です。
また、「ふるさと納税ワンストップ制度」、「確定申告」のどちらを使っても控除額には変わりはありません。またさとふるをはじめとしたふるさと納税サイトごとでも控除額自体には違いはありません。
そこで、次に確定申告必要なケースについても同じように見ていきましょう。
コツさえつかめば確定申告なんて簡単！自宅にいながら申告もできる
まずは確定申告が必要なケースを確認
•寄付を行った年の所得について個人で確定申告を行う必要がある方
•１年間のふるさと納税寄付先が６自治体以上の方
上記のケースに該当する方は、「ふるさと納税ワンストップ特別制度」対象者となりませんので。確定申告をする必要があります。
- 寄付受領証明書
- 源泉徴収書
- 還付金を受け取る口座
- 印鑑(シャチハタやゴム印はダメ)
- マイナンバーorマイナンバーを確認できる書類＋本人確認書類
- 封筒と切手(郵送で確定申告をする場合/直接手続きやネットを利用しての場合は必要ない)
これらの書類を手元に置いておけば確定申告の手続きもスムーズに終わります。
確定申告の申請書は、
・全国の税務署
・国税局HPの中にある確定申告等作成コーナー
のいずれかで手に入ります。
国税局のHPを利用して申請書を、という場合は、プリンアウトして利用しましょう。
さらに、ネット時代だけあって便利な
・電子申告e-Tax
という方法もあります。
こちらは、申告書を印刷する手間と書類を提出（又は郵送）する時間が必要ありません。
なぜなら、書類の作成から申請までをパソコン上で行えるからです。
e-Taxだったら忙しい人でも仕事や家事の隙間時間に行えるのでとっても便利ですね!（※）
※事前の手続き（マイナンバーカードの取得など）が必要です
ふるさと納税確定申告の締め切りは3月15日締め切り!
必要事項を記入した後は、提出するだけです。
確定申告申請書の提出期限は、2月16日から3月15日です。
私も毎年不動産投資の確定申告を提出しています。
仮想通貨投資をはじめてからは、毎回カオス（？！）な申告になっていますｗ。
ただし、ふるさと納税以外に確定申告する事案がない方は還付申告となりますので1月1日から受け付けています。
また期間内は、夜間でも提出できるようにポストがありますし日曜日でも開庁していますので安心してください。
ただし、郵送の場合には消印日を提出日と認めるので日時に余裕を持って手続きをおこないましょう。
ふるさと納税を含む確定申告は５年までさかのぼって手続きできる
もし、今年ふるさと納税の確定申告や還付申告をし忘れても、5年後までなら手続きを行えます。
だから、今回忙しくて手続きをしている暇がなかったという方でも大丈夫です。
そこで確定申告又は還付申告をし忘れてしまった時の手続き方法については下記のようなポイントとなります。
ご参考になさってください。
・還付申告(ふるさと納税だけのために確定申告される方)
寄付した翌年1月1日から5年後までに「還付申告」の手続きをする。
・確定申告をする人
寄付した年から5年後の確定申告期限日3月15日までに「更正の請求」をする。
更正の請求書は、国税庁HPで入手できる。
更正の理由と寄付金額を記入し税務署に提出する。(マイナンバーor本人確認書類などが必要。)
ふるさと納税の確定申告、要不要の判断・手順まとめ
確定申告の要不要フローチャート
さとふる公式サイトより画像引用
確定申告と聞くと手続きが面倒だし、時間も掛かると思ってしまいますよね。
だから、ふるさと納税は税金が控除される上にお礼品まで届くという話を聞いても気乗りしない方も多いはずです。
しかし、確定申告がそもそも必要がない方もいますし、実際に確定申告もそれほど難しくありません。
初めて確定申告をした時に「すごく簡単!」と私自身も思いました。
分からないことがあれば、最寄の税務署や青色申告しているひとであれば、地域の青色申告会で聞くことも出来ます（※）。
※青色申告会への相談は会員になる必要があります。
また、現在ではネット上で全ての手続きが行えるので忙しい人でも家にいながら事務手続きができます。
この機会に「さとふる」を使ってふるさと納税をして、税額を少しでも控除しましょう!
＼ふるさと納税フル活用！／
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ふるさとチョイスのおトクな活用方法は・・？
漫画で記事にしていますよ！
