これやったらふるさと納税は大失敗！！も有り得ますよ。
この記事では良くある７つの失敗事例をまとめてみました。
税控除対策ができて返礼品がもらえるふるさと納税は、お得なことばかりのイメージですよね。
しかし「本当に、絶対得なの？失敗もあるのでは？」と心配になっている人もいるでしょう。
リターンに期待して、ふるさと納税をしたものの、思わぬ落とし穴があったことに気づかず失敗、損をしてしまった人がいるのは事実。
実際の失敗談を参考にして、「失敗しない方法」を学びふるさと納税を上手に利用しましょう。
- 自己負担が大きくなってしまった（涙）
- ワンストップ申請書出し忘れて「単なる寄付」に・・（涙）
- 同じ自治体・同じ品物に2度寄付して、お礼品2回目分は届かない（涙）
- お礼品は「一時所得」になることに注意（特に高額所得者の方）
- クレジットカードの名義に注意
- 収入ゼロの方がふるさと納税？はダメ
- 最後に！こういった失敗をすることを恐れてふるさと納税しないことが一番の大失敗です！
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Contents
失敗例その１：大幅に節税しようと控除金以上寄付するミス！自己負担額が大きくなってしまい損をした
まずはふるさと納税における「寄付」「節税」「節約」の関係性をおさえよう
ふるさと納税は結論からいうと
「一時的に、選択した自治体に税金の先払いを”寄付”という形で実施して、その分翌年の税金が減る仕組み。先払いする分、自治体から返礼品もらえる」
という制度です。
納めるべき税金を、全部どこかに逃がしたり事ができるわけではありませんので！！
ふるさと納税した金額を「寄付金控除」という形で税金控除の対象にできる、という事になります。
ここを勘違いしているブログやサイトもありますので、ご注意。
下記の記事を参考にしてくださいね！
失敗の原因で多いのは、上限額をきちんとシミュレーションせず寄付してしまうこと
こちらの方のように、「注文しすぎ」はよくある話です。
ふるさと納税寄付金の上限額は所得（年収）から計算するので、自己負担額増のミスは、ほとんどは所得の計算を間違えたことで起きてしまうのが原因です。
では、なぜ所得の計算間違いは起きてしまうのか主な原因を上げてみましょう。
- 予測した所得より、低所得になってしまった
- 給与収入だけで計算していた
- 所得にはならない金額を、計算に入れてしまった
ひとつずつ、説明していきます。
下記のようなことで後悔することのないように、ご注意ください！
調べたらふるさと納税控除額上限余裕で超えてた。損…ではないけど単なる募金になってたよ。
上限額の計算は、現在過ごしている年の所得（1月1日～12月31日の1年間です！）で計算します。
つまり、年の途中で先の所得を予想して、1年間の所得（年収）を出すことになりますね。
予定通りに所得が得られれば、上限額の計算違いは起こりません。
しかし、例えば「いきなり失業してしまった」というような、予定していた所得が得られなかった場合、上限額も変わってしまいます。
サラリーマンでも、「不況で突然ボーナスが出ないことになってしまった！」などで年収が大きく変わる可能性もあるでしょう。
年収が確定したあとの年末ギリギリでの申請だと、間に合わない可能性があります。
その一方で、早い時期に上限額ギリギリまで寄付すると、そのあとに給料の変動があった場合、自己負担額が増えてしまうことも。
1年の中間あたりまでで上限の5～6割程度寄付し、そのあと様子を見て調整、といった方法をとるといいかもしれません。
ふるさと納税の控除上限額は、給与が同じ人が全員同じ金額になるわけではありません。
独身者と既婚者、子供の有無、医療費控除などの状況によって色々変わってきます。
「同僚と給与が同じだから、上限額も同じ」
と単純に考えていると、上限額を間違えてしまうことにつながりますのでご注意を！
例えば、失業保険の支給額は所得にはなりません。
所得にはならない金額を計算に入れて上限額を出せば、当然、間違った上限額が出てしまいます。
また、専業主婦の方が旦那さんの所得で計算して、自分の名義でふるさと納税をしたとしても、単なる寄付になってしまいます。
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確定申告しない場合、ワンストップ特例申請を出し忘れる
これはふるさと納税「あるある」ですね。
お礼品の一緒のタイミングもしくは別封筒で必ず自治体からワンストップ特例申請書、が届きますので確認しましょう。
手続きをしない場合は、「単なる寄付」となり、ふるさと納税の本来の目的である所得控除によるメリットをゲットできない
税金の計算上、所得控除が発動しないと、お礼品が届いても、寄付でお金を出してその品物を買ったことと同じ、ですよね・・。
ふるさと納税をしたら、
- 確定申告をする
- ワンストップ特例申請書を寄付した自治体に提出する
どちらかを選択する必要があります。
ワンストップ特例には次の2つの条件があります。
さとふる公式サイト「ふるさと納税とは？」ページでワンストップ特例を学ぶ
- 年末調整のみの場合（多くの会社員・サラリーマンが該当）
- 寄付先の自治体が5つ以下の場合
年末調整を行い、確定申告をする必要がない会社員には、とても便利な制度です。
副業収入などがないサラリーマンの方は、とりあえずふるさと納税を実施する先の自治体の数は「５つ以内」まで、と覚えておきましょう。
ワンストップ出し忘れの失敗はなぜ起こってしまうのか、主な原因を上げます。
- 申請書類をなくしてしまった
- 提出期限に間に合わなかった
- 必要書類の添付を忘れた
ひとつずつ、説明していきます。
下記のように、「無くした！！」とならないように、届いた書類はきちんと保管しておきましょう･･。
ふるさと納税の書類を一枚無くしたかと思って凹んでたんだけど、みつかってよかった〜
とりあえずふるさと納税関係はこれで大丈夫そうでホッとした。。。
申請書は、ふるさと納税をした市町村から送られてきます。
うっかり申請書をなくしてしまって、再発行の手続きに手間取り、「手続きができない。諦めるしかない」となってしまうことが。
しかし、申請書類は必ずしも寄付をした市町村から送られてきたものでなくても、さとふるなどのふるさと納税サイトであれば、マイページよりダウンロードすることができます。
ワンストップ申請書類は、翌年1月10日までに提出する必要があります。（5自治体まで）
確定申告される方は、3月15日までに寄付金受領証明書をそろえて申告しましょう。（自治体数に制限なし）
年末ぎりぎりにふるさと納税をすると、あわただしくて、提出期限までに間に合わなかったということが起こりがち。
たとえば2020年の税金から控除してもらうには、2019年の12月31日までに寄付する必要があります。
しかし、年末ギリギリでの駆け込み寄付には、思わぬ落とし穴が！
ふるさと納税は、寄付の申請をした日＝受領日ではありません。
自治体が入金を確認し、寄付金受領証明書を発行した日が重要になります。
銀行振込で寄付する場合、自治体から専用の納付書が届くまで約1週間。
その納付書で寄付金を振り込み、自治体の入金確認完了次第発行・郵送となります。
年末年始はお役所も忙しく休みもあるため、やりとりに時間がかかって翌年度の受付になってしまう可能性も。
確定申告やワンストップ特例制度に確実に間に合わせるためには、余裕をもっての申請をおすすめします。
また、さとふるなら、まだお礼品が届いていないうちに、マイページからＰＤＦが出力できます。
また、ふるさと納税をしてから1月1日までの間に引っ越しをした場合、「申請事項変更届出書」も1月10日までに提出する必要があります。
ワンストップ特例制度の適用には、マイナンバーを提出することが必要になっています。
申請書類にマイナンバーを記入するだけではなく、「個人番号カード」のコピーか、「通知カード」と身分証明書のコピーを添付すること。
寄付した自治体すべてに送らなければならず、手間がかかることもあり添付忘れのミスが起こってしまうことも。
同じ自治体・同じ商品に2度発注してしまい、お礼品が届かない、という失敗
これは自治体やお礼品の種類によって本当に異なるので、心配な人はサイトから各自治体への連絡先なども確認できますので、電話なりメールなりで問い合わせしましょう！
自治体次第・お礼品次第で「1回のみ」あるいは「回数上限無し」もある。失敗しない方法は「自治体への直接確認」
ふるさと納税の年度のリセット時期や返礼品の上限回数は、自治体によって異なります。
期間は1～12月で1年と設定されていることもあれば、4月～翌3月で設定されていることも。
回数については、いくら寄付しても期間中の返礼品は1回のみという自治体が多くなっています。
一方で、上限を設けておらず、寄付した回数だけ返礼品を送ってくれる自治体もあります。
リセット時期と上限回数は寄付前にしっかり確認しておくようにしましょう。
お礼品は「一時所得」の対象という点に注意
高額所得者は注意です。
受け取り品（モノ・コト問わず）＝一時所得で50万円までは特別控除されるが、50万円以上は注意！
ふるさと納税のお礼品は、所得税の課税対象となる「一時所得」に該当します。
一時所得は50万円まで特別控除があるので、ほとんどの方は特産品をもらっても税金が発生することはありません。
なお、一時所得には、例として以下のような臨時的・偶発的な収入が該当します。
・生命保険の満期一時金・損害保険の満期返戻金
・競馬や競輪などの払い戻し金
・賃貸住宅の大家・地主などから受け取る立ち退き料
当ブログでは、高額所得者・富裕層向けの記事も書いていますのでご参照ください。
年収1億円・5000万円・3000万円の３つのモデルケースで、おすすめのお礼品を紹介しています。
富裕層・高額所得者向けふるさと納税とは・・？（マンガの続きを読む）
クレジットカードの名義が寄付申請者と違う
忙しい夫（妻）に代わって自分がふるさと納税の申請、ということもよくあると思います。
このときに注意しなければいけないのが、クレジットカードの名義人ですね。
ご主人の名前で寄付を申請するなら、ご主人名義のクレジットカードを使用することを忘れずに！
寄付する本人の名義を使うこと！
納税者自身が寄付したということが証明できないと、控除や還付が受けられない可能性もあります。
もし間違って決済を行ってしまった場合は、寄付をした地方自治体に直接問い合わせてみましょう。
収入がゼロの場合も注意！
収入ゼロの方はそもそも、その個人としては所得税を支払う義務はありませんので、ふるさと納税しても、還付される税金が無い、ということになります。
単に割高の産地のお土産を注文している事と同じになる
ふるさと納税は、払った所得税が還付される・翌年の住民税が減額されるという制度です。
無収入の場合、所得税を払う義務がなくなるため、ふるさと納税をしてもメリットはほとんどありません。
ただ単に割高に特産品を購入するのと同じことになるので、収入がある（高い）人の名義ですることを忘れずに！
まとめ
ふるさと納税は制度が少しわかりにくいところもあるので、今回の記事で、今年初めてふるさと納税してみようかな・・という方に向けて、失敗談や注意点をまとめてみました。
ただし！ただ調べるだけで結局ふるさと納税しない・・というのが一番の失敗です。
これらの点に注意して、ふるさと納税楽しんで実施してみてくださいね！
さとふるは、お礼品の到着も早く、シミュレーションも充実しているおすすめのふるさと納税サイトです。
まずはサイトの雰囲気だけも見てみるだけでも良いかなと思います。
ショッピングサイトみたいな感じで楽しいですし、ご自身の故郷がどんなお礼品を出しているのか？調べてみてはいかがでしょうか。
あなたが子供のころに好きだった「アレ」があるかもしれませんよ。
＼ふるさと納税フル活用！／
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- 『お米』９選（クチコミやレビュー多めの評判のお米です）
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